河野義博

○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次い

○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

○河野義博君　ありがとうございます。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。 　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。 　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこら

○河野義博君　今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。 　

○河野義博君　正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九〇％ぐらいは償還払いになってしまいますが、負担が大幅に軽減されますと。そういうことなんだろうと思います。 　こういう説明をしなければ、これいい取

○河野義博君　ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

○河野義博君　大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。

○河野義博君　省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。