中川正春

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、立憲民主党が進める論憲の中身について総括をしていきたいと思います。 　時代の変遷とともに憲法も見直すことが必要だと言われています。しからば、その具体的な立法事実は何か、これが論憲の出発点であります。続く論憲の過程で、第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないかという検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が表れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。そして第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいということではないかという検証。こうした手順を大事にしていくことが論憲だというふうに思っております。 　立憲民主党では、まず、次に述べる四つの分野に焦点を当て、各々の憲法上の課題について具体的な議

○中川（正）委員　おはようございます。立憲民主党の中川正春です。 　今日は、やがて出てくる、難民を中心にした入管法の改正に先駆けて、ちょっと大所高所からというか、総合的な入管法の在り方について質疑をしていきたいというふうに思います。 　そのキーワードというか、ポイントになる言葉というのは、私は移民という言葉なんだと思うんですよね。基本的には、移民政策として、トータルで、総合的に入管法というのを見直していくということ、これがないと、いつまでもそれぞれの分野で矛盾を抱えたまま、外から見ても、日本のどの入口で日本に入っていったらどういうことになるのかということが分からない、そういう状況にあるんだということ、これが前提なんです。 　そういう意味で、改めて聞きたいんですけれども、この移民という言葉、これまで政府は入管政策には移民という言葉を使ってこなかった。それはどうしてなのかということと、こ

○中川（正）委員　私は、これまで移民という言葉を避けてきた政府の思いというのは、やはり、日本の社会に一部、外国人に対する偏見というか、そうした拒否反応みたいなものがコアとしてあるとか、そのベースの上に立って一般的に見ていくと、今、非常に大きな人の流れといいますか、移動というか、これが世界的に起こってきているわけで、日本だけの現象じゃないということだと思うんですが、そういうことに対しての認識不足というか、こういうことがベースにあって、その言葉を使うということを避けてきたというふうに見ているんです。 　しかし、時代は相当変わってきていまして、入国管理行政が、このままでいくと、私は、世界から取り残されていくような、そんな危機感もあるんですけれども、その上に立って、ここ数年、日本の人口減少とともに労働不足が深刻になって、外国人労働者が必要だという認識、これはさっき特定技能の議論の中でも出ていまし

○中川（正）委員　八十六万のその人たちというのは、特別永住は入っていないんですよね。これは、在日の人たちを中心にした部分、これは入っていないんですね。だから、それを除いて八十六万人。 　さっき、帰化ということで、相当昔からトータルになっていますけれども、現在生きている人たちというか、今生活している人たちというのを合わせると、百万人以上の人たちがこういう形で日本に永住してきているということなんです。 　ところが、政策としては、日本に永住していくんだという人たちを前提にした政策ではなくて、これまでの入管というのは、この一番最初の入口の部分の入管管理をしていくということだけで終わっているということが基本的には問題なんだということ。だから、総合的にということになると、永住していく部分、あるいは帰化していく人たちというのは、こうした形で年々増えてくる、恐らくこれからもまだ増えてくる可能性というの

○中川（正）委員　基本的な姿勢というのは、そうした方向性、私はそれなりに評価はしたいというふうに思うんですが、具体策になっていくと、てんでばらばらなんですよ。 　例えば、さっき申し上げたように、高度人材なり専門性を持った人たちということになると、じゃ、定住外国人はどうなの。この人たちは、ただ日本に入ってきて、恐らく彼らの気持ちからしたら、元々、働くということを目的に入ってきた。大義名分は違うんですよね。日系というステータスに基づいて、入ってきてもいいよという話なんだけれども、産業界も、それから具体的な私たちの受け止めも、また彼らの気持ちも、働くということを目的に入ってきた。その人たちがそのまま定住して日本人になっていくというプロセス、ますますそういう形になっていくんだろうというふうに思うんですよ。 　私は、それはそれでいいと思う。それはそれでいいと思うんだけれども、さっきの話で、専門性

○中川（正）委員　それぞれの省庁頑張れよというのは分かるんだけれども、法務省自体ができる施策というのがあるんですよね。例えば、さっきの定住外国人であるとすれば、彼らが日本語を勉強しなければならない、あるいは勉強したいというインセンティブをつくる。 　さっきお話のあったものというのは、勉強ができる環境づくり、特に、日本語教育機関の法律が今回出てきますけれども、勉強できる環境づくりで、質の保証を、それぞれの学習機会につくって準備をする、ここまでなんです、今。それに対して、それぞれ外国人が日本語を勉強するのだ、あるいはしなければならないんだというふうなインセンティブをつくり上げていくという政策をつくらないと、彼らはなかなかそれを学習するというところまで来ないということもはっきりしているので、それをつくるために、例えばビザの更新であるとか、あるいは入国時の条件であるとかというのに横串を刺して、そ

○中川（正）委員　これまでやってきたことがなかなか効果的に働いていないという前提で物を考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。なもんですから、さっき申し上げたように、やはり監督官庁が直接事業者を管理するという方向へ向いて、是非切り替えていくということを考えていただきたい、そのことを指摘をしておきたいと思います。 　さらに、もう一つ課題があるんですが、これは職業選択の自由です。 　これは様々にこれまでも議論が出ていますけれども、親方とけんかして飛び出したら、もうそれで不法在留になってしまうんですよね。こんな矛盾はない。日本人だったら、職場が気に食わない、あるいは給料が低いといったら、職を替えるということ、これは当然の権利なんですが、それがこれだけ限定されている。ここのところを海外からも批判される部分なんです。これの工夫をやはりしていかなきゃいけないというふうに思うんですよね

○中川（正）委員　恐らく有識者会議の議論も、さっき答弁にあったように、これは実習制度なんだという前提の中でしか議論していないんだと思うんです。一番のガンはそこなんですよ。 　だから、これも移民と一緒で、単純労働は認めないんだという前提があるので、だから実習制度だ、こういう二枚舌みたいな方策でこれを入れているということが、基本いろいろな矛盾を生み出しているということなので、まずは、これは政治判断の中で、単純労働は労働として、いわゆる出稼ぎ労働を受ける施策として枠組みをつくるんだという、そこから出発しないとこの問題は解決をしないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　大臣、どうですか。総合的に、そこまで踏み込んで、しっかり事の立て直しを今していくときだというふうに思います。

○中川（正）委員　是非、時代に合ったというか、現場が対処しやすいような、今のままでいったら日本の行政そのものが国際的にも批判されますし、現場もいろいろな矛盾の中で苦労するという、そんなことになっていますから、これは政治判断なんですよ。だから、そこのところをしっかり指摘をしておきたいというふうに思います。 　あと、ウクライナのことをやりたかったんですが、時間がなくなってしまいました。またの機会に。 　ありがとうございました。

○中川（正）委員　私も報道ベースでそうした発言があったということを聞きまして、改めて本人に、どういう趣旨でそういう、私たちにとって、私自身も納得していないということなんですが、確認をした上で、また対処をさせていただきたいというふうに思います。