中川正春

○中川（正）委員　いや、だから、本人の、本人から直接、趣旨あるいはどういう背景の中であの発言があったか、あるいは、あったのかなかったのかということも含めて確認をした上で対処をしたいということです。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　国民投票法に関して、ここで改めて私たちの論点の整理をしたいというふうに思います。 　国民が直接投票によってその判断を下すことになる国民投票というのは、人や政党を選ぶ選挙と違って、憲法の持つ価値や政策について国民一人一人が投票によって直接判断を下すということになるだけに、特別の配慮が必要であるというふうに思います。 　以下、前回の近藤委員の問題提起も踏まえて、特に法改正ないしそれに向けた議論が必要であると考える点を整理しましたので、申し上げます。これについても、委員各位の御意見をお聞きしたいというふうに思います。 　まず第一は、広く国民投票への参加を促す投票環境の整備が必要です。安全対策や個人情報の十分な保護を前提としたインターネット投票の解禁であるとか、あるいは障害者や海外居住者などへの配慮など、いわゆる三項目案ではカバーされていない

○中川（正）分科員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、こうした機会を与えていただいて、感謝しています。 　同時に、ウクライナやあるいは北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、林大臣、しっかり活躍をしていただいておること、期待をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日は、日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば、大臣の目というか、ここが大事なところですよという、その受け止め方というのを喚起したいということで、ひとつ提起をしていきたいというふうに思います。 　私は、元々、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして、特に日本に働きに来たいという外国人労働者の受入れ等々について、二つ、基本的に、議論をしてコンセンサスをつくりながら制度改正をしていかなきゃいけないんじゃない

○中川（正）分科員　これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では、日本の存在感といいますか、トータルにして、経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生きざまというか価値観というものについても、非常に注目をされつつあるということと同時に、インバウンドが恐らく影響しているんだろうと思います。まだあるんですよね。 　そういう中で、国際交流基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げ、この分野はしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために、その国際交流基金の概要というか、今取り組んでいる日本語の課題というものを、短めでいいから説明してもらえますか。

○中川（正）分科員　どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に、今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないか、いわゆる目標ですね、これをやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。

○中川（正）分科員　ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが。 　まず、中学校や高等学校で第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですよね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかは物すごく熱心にそうした取組があります。第二外国語あるいは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか。そして、先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数、こういうのを把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、恐らく、さっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけれども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。 　それからもう一つは、タイなんかで要望があったんですが、日本人の先生がタイのこうした学校へ向いて入ろうというふうに思うと、資格を向こうは要

○中川（正）分科員　ちょうどさっきＪＥＴの話が出ましたけれども、私、文科省を担当していたときに、逆ＪＥＴをやろうといって、日本の学生をそうした意味で海外へ持っていってということで、今、ＪＩＣＡとそれから国際交流基金がその意図をしっかり受け止めていただいて、やっているんですけれども、ただ、これはこのままだと予算が伸びないんですよね。 　それで、できれば、立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、更に多くの学生を海外へ向いて出していく。それで、帰ってきたら、やはり、その国のファンになって、その国の懸け橋になって、ちょうどＪＥＴが今そうであるように、逆ＪＥＴもそうやって生きてくるということが分かってきているので、これもひとつしっかり頭に置いていただいて、更に戦略的な広がりを持っていくということを考えていただければというふうに思います。 　さっきは

○中川（正）分科員　積極的な答弁をいただいて、ありがとうございます。 　最後にちょっと申し上げたいのは、法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。協会としてまとまっていない。なので、支援の受皿として、何とか一つになっていって、そこを一つの入口というか、そこがリードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外を見て出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは、国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいというふうに思っておりまして、そこのところもひとつ、業界に対して外務省からも、できるんだよというような話をしっかりしていただければありがたい。 　そんな意思表示をしていただいたら、私は業界の方にしっかりそのことを伝えていきたいというふうに思っているんですけれども、どうでしょ

○中川（正）分科員　時間が来たようです。 　ありがとうございました。よろしくお願いします。