中川正春

○中川（正）委員　すぐにそういう障害となる話が前に出て、これをいかに活用するかということがやはり何も出てこないということ、ここなんですよ。 　実は、昨日の新聞に、アメリカでなんですけれども、チャットＧＰＴで裁判の弁論を書いて出した弁護士がいた。ところが、よくよく検証してみると、このチャットＧＰＴが実在しない判例を引っ張り出してきて、そのことが判明をして、どうもこの弁護士は罪に問われそうな状況になっているということなんです。 　世界の現実というのはもうそこまでいっているんですよ。テキスト化して、それで過去の判例というのがしっかり電子的に活用されることはもう大前提になっているんです。にもかかわらず、皆さんの意識というのが全く違ったところにあるということに対して私は警鐘を鳴らしていきたいというふうに思いますし、このままでは駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　これは、答弁しろと

○中川（正）委員　頑張ってください。予算もしっかりつけてやってください、大臣。ということを指摘しておきたいというふうに思います。 　私のこだわりのテーマに次は移っていきたいというふうに思います。 　外国人の受入れの制度全般にわたって様々にこれまで問われてきたことを、改めて、個々の受入れ制度に関連して聞いていきたいというふうに思います。 　一つは、やっとのことで、今かという思いがあるんですけれども、技能実習制度の見直しについて、中間報告が出されてきました。これまで様々な問題点が指摘されてきたにもかかわらず、根本的な改善がなされなかったために、日本に憧れてきた多くの外国人、出稼ぎ労働者ということだと思うんですが、人権侵害という犠牲を強いてきた、これに悔いが残ります。それだけに、思い切った改革に結びつけていくべきだと思っております。 　今日は、技能実習生の問題と同時に、定住外国人、主にブ

○中川（正）委員　いわゆるステータス、日系というステータスに応じた定住ということだと思うんですが、日本の社会がそれを受け止めるときに、日系だからといって特別に何か負荷がかからないかというと、現実はそういうことじゃない。 　私の三重県の鈴鹿市、あるいは四日市市なんですが、ここで、やはりもう二十年以上前から、定住外国人の割合というのは相当の部分でありまして、それを地方自治体に全部投げているものだから。国としては、この人たちに、例えば言語をどういうふうに教えていくのか。あるいは、安定した形で就労に就いていけるのか。さらに、もっと問題だったのは、子供の教育をどうするのか。これは全部、家族帯同ですから。 　こういう社会の負荷というのは、一般の外国人をいわゆる労働者として受け入れる社会の負荷と同じだけ、日本の社会ではかかってくるんですよね。それを全く無視して、日系だからという形で、門戸だけ開いた。

○中川（正）委員　一度そういう分析もしっかりしておくべきだというふうに思います。 　そうした意味からいくと、このルートというのは、確実に移民ルートというか、それぞれ、日本に定着をしていくことが前提の受入れルートということを言っていいんだというふうに思うんです。ところが、制度そのものがそういうふうになっていないものだから、職場、言葉、あるいはさっきの子供の教育について問題が堆積、累積してきているということがあったということだと思うんですね。 　少なくとも、職業は自由に選択できるということにはなっています。しかし、言葉の障壁はある。だから、多くは外国人専用の派遣会社を通じて職を得ています。これは不安定な非正規でありますから、思い出していただくと分かるように、リーマン・ショックのときにこれが顕在化して、日本でそのまま失業者としているということは日本を不安定にするからというので、国が負担をして

○中川（正）委員　そこで、技能実習に話を移していくんですが、ちょっと時間が限られてきたので。 　私が言いたいのは、技能実習制度も、いろいろなへ理屈をつけていないで、あるいは本音と建前というのをつくらないで、真っ向から、出稼ぎということを目的に入ってくる人たちに対してどのようにシステム、制度をつくっていくかという議論に立ち戻らないと駄目だということだと思うんです。 　そんな中で、中間報告が出ていますけれども、これには、技能実習制度は廃止をしますということが前提になっている。 　私は、これはうれしかったんです。廃止をして、恐らく、単純労働というのを真っ向から受け入れて、そこから彼らが日本の社会の中でしっかり自分の能力を発揮していくシステム、人権の擁護ということも考えてつくっていくにはどうしたらいいかというような、そういう議論に立ち返っていくんだろうということを期待したんだけれども、廃止と

○中川（正）委員　これは国際貢献と、もう一つ新しく入ったのが、働くということについても制度を設計しましょうということです。 　しかし、中身を見ていると、職業選択の自由度というのを広げましょうというところで止まっていて、やはり基本的な部分で、単純労働を彼らにとっての職場として生かしていく、そこについて言及がない、そこまでいっていないということ、これは基本的に問題だと私は思います。 　このままの中間報告の方向でいけばまた同じことを繰り返すという懸念が大いにあるということ、これを指摘して、大体時間が来たようでありますので、終わりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○中川（正）委員　おはようございます。 　今日は、こうして審議をさせていただく時間をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この法案、日本にとって非常に大事な法案になっていきます。同時に、海外から入ってくる人たちにとっては、共通のインフラというか、基本的な日本語能力をつけていくということが多文化共生社会へ向けて日本が進み出していく、その本当の意味での基本になっていく法案だというふうに思っていまして、どうぞひとつ、運用も含めてよろしくお願いをしたいと思います。その気持ちを込めて、今日は質疑をしていきます。 　まず、この法律の目的なんですが、一番入口で、大臣の方からお話をいただけますか。

○中川（正）委員　世界の人の交流といいますか、大きなうねりとなって、難民だけではなくて、季節労働というか出稼ぎ労働の流れも含めて、大きく時代の転換点になってきているということだと思います。 　その中で、日本がどういうふうに国を開いていくかということ、これが課題に以前からなっていまして、なかなか、入管法を中心に、どのように仕組みをつくっていくかということについては、世界の潮流からいくと大きく遅れているねということと、戦略性がないねということと、それから、海外から入ってくる人たちとの多文化共生社会へ向けての基本的な法律の整備というのも、これも遅れているねということだったと思うんですね。 　そんな中で、私も、何から手をつけるかということを共通項として探していくというか、模索をしてきたんですけれども、それぞれ各政党の考え方もある中で、言葉を共通項として、まず言葉を入口として考えていくということ

○中川（正）委員　いや、ごめんなさい、もう一つしっかり分からなかったんだけれども、外から見て、恐らく日本語の教育体系というのは違うんだろうと思うんですよ。留学生のための進学に向けた教育課程をつくっていっているところ。あるいは就労、よく英語なんかでもビジネス英語といいますけれども、そういうようなものも含めて、その職場で、企業が、例えば外国人人材を、日本語の訓練をするのに、その仕事に応じた、あるいはビジネスの日本語に特化したような形のカリキュラムを組んでいって、それで質の保証をしていくというふうなこと。生活者ということになると、今は地方自治体が開いている日本語教室みたいなものだと思うんですが、あれも、しかし、もっと進化した形で、質の保証をした形で、その類型の教育システムというのがあるんだろうと思うんです。 　それを一つの認可というふうにしてしまうと、外から見てみたときに、ここの学校はこっちの

○中川（正）委員　だから、これから考えるということだと思うので、これは是非、外から見て分かる、それぞれの教育のシステムというのは違うんだということを前提に認可をしていく方がいいんだろうというふうなことをしっかり留め置いていただいて、これからの設計に生かしていただければありがたいというふうに思います。 　次に、第二には、在留外国人への日本語学習の動機づけについてなんですが、こうして環境整備はできた、質の保証を伴った形で教育機関というのが整備ができた。しかし、そこに外国人が学ぶということ、これがないと、いわゆるお客さんが来ないと、せっかく整備をしたこの日本語教育機関も、これは締めつけるだけで何のためなんだというふうな話になるんだと思うんです。 　そういう意味では、それぞれ外国人が求める教育の達成基準もはっきりさせて、この環境の中で外国人が積極的に日本語学習に挑戦をしてほしいと私も期待をして