松本尚

私が外務大臣政務官をやっていたときの秘書官と話をしていたときに、同期がコンサルに行くんですよと、給料が二倍超えているらしいと。それ聞いたときに、これは本当に優秀な公務員をいかに引き止めるかということが大事かというのを非常に強く思ったのを今思い出しました。 　毎年四分の一の人が辞めるわけでは仮にないにしても、ある一定期間見ると、今委員おっしゃったように二三％辞めているということは、もう本当に深刻に受け止めなきゃいけないと思います。そのために、今回のこの給与においても若手にあえて重点を置いて、もちろん中堅層のことも大事だということは先ほどから委員の皆さんお話しになられましたけれども、今回は特に若手にフォーカスを当てて、そこを手厚くしようというふうに思ったということだと思います。 　ただ、給与だけではなくて職場の環境を大事にしなきゃいけない、働きがいをとにかく大きなものを持たなきゃいけないし

お尋ねの件については、先ほども鬼木委員の質問にも答えたとおりでございますけれども、先ほど言った話の繰り返しになりますけど、法律の外で決めているよりは、ちゃんと法律の中において支給しないというふうに決めた方がより明確に我々の意図を伝えられるだろうということだろうと思います。 　我々の意図は何かといえば、これは内閣によって違うのかもしれませんけれども、内閣挙げて賃上げや物価高対策にしっかりと立ち向かっていこうと、あるいは様々な課題に取り組んでいこうという、ある意味決意を込めたものというふうに理解をしているところでございます。

この決意を示したものを法律に書いてしまうと、当分の間となると、先ほど僕が申しましたように、高市内閣としてはそういう決意だということで、別の内閣においてはまた異なる判断があるかなと思います。そうすると、別の内閣は決意がないんだみたいな話になってややこしくなるんですけれども、現状においては、当分の間というのはこれは具体的に想定しているわけではないというのが質問に対する答えかと思います。

先ほど申しましたように、内閣挙げてこれ賃上げ、物価高対策に挑んでいこうということでございますので、今回の判断が民間に対して誤ったメッセージを送っているという御懸念は承知をしておりますけれども、そういったメッセージは出しておりませんということは明確にお伝えしておきたいと思います。

質問に対するそういう御懸念があるということで、この支給をしないということが誤ったメッセージを出すということは懸念はしておりません。それはそういうことではありませんということは明確に申し上げておきます。

内閣の人事局は、幹部職員の人事を一元化して管理しようということで、委員御指摘のとおり、平成二十六年、二〇一四年に設置されたわけです。 　十一年たちまして、これまで、定年の引上げ、それから働き方改革、あるいは女性活躍、こういったものの推進ですね、それからデジタル庁も、私担当していますが、そういった政府の体制の整備であるとか、いろんな課題に取り組んできました。一定程度着実な成果というのは上がっているだろうと思います。 　一方で、その官邸の意向云々というのは、これは時々の政府のありようというか、そういったものに影響はされるかと思いますけれども、現状、能力・実績主義ですか、能力や実績に基づいた公正中立な人員配置を行うといったこともできているんだろうと思う一方で、これからの課題として、先ほど私申し上げましたが、働きがいとか、あるいは働きやすい環境をつくるとかいった点においてはまだ課題が残っている

今般の措置は、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、議院内閣制の下で高市内閣を挙げて内外の諸課題に取り組んでいくという覚悟というか、決意を示したものだと御理解ください。 　なお、本法案が成立した際の内閣全体としてのいわゆる削減見込みですけど、閣僚と副大臣、それから政務官合わせて計七十八名分で年間で約五億というふうに算出をしているところでございます。

先ほどの窪田委員からも同じ質問があったかと思いますけれども、この際ですからしっかりと説明をしておかなきゃいけませんが、私がもう総理に成り代わって、賃上げを抑制するようなものではないんだと、総理大臣が、ある意味閣僚が給料をもらわないからといって、各企業のリーダーさんが賃下げをするという必要は全くないんだと、思い切って賃上げをしてくださいということを申し述べたいというふうに思います。 　あえて総理に代わって私がお話をさせていただきます。そういうことはございません。

これについても先ほどお話ししたとおりなんですけれども、本当に返納しているのかという疑念というのがあるやに思うと、あるかもしれない、そういったものをしっかり払拭をしなきゃいけないという意図があるだろうと、松本はそのように理解をしているところです。 　総理はある意味、決意と覚悟を示すんだということだというふうに承知をしておりますけれども、国民の皆さんにその決意と覚悟をしっかりと明瞭性を持って示すということが今般の目的だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　高市内閣としては、その対価を、いわゆる給与という対価で求めているんではなくて、我々が一番欲しい対価は国民が豊かになることだというふうに思っております。そういう思いで今般の法律をこうやって審議をいただいて、その中で全力で、国民が豊かになるのが我々内閣の一員としての一番の対価だということをしっかりと皆さんにお伝えしたいというふうに思います。