松本尚

お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。 　委員今御指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力、スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、何だかそういう回答が、パーセントが多くなっているんですね。 　これは、委員も今、長時間労働と処遇、どちらかというふうにおっしゃいましたけれども、どちらも当然あるんだろうと思いますが、我々は今、これに対して、働きやすい職場環境を整備するとともに、今一番力を入れているのは、働きがいを向上させる取組をやらなきゃいけない。働きがいがあれば、たとえ、多少長時間であろうが、ほかと比べれば処遇がどうであろうが、まだま

ありがとうございます。 　国家公務員制度担当大臣としては、委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというか、それをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。 　長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども、一番彼らのところで負担がかかっているのは、やはり国会開催中の答弁書の作成とか、そういったところも多いんだろうと思います。やはり、話を聞いてみると、そういったところも多うございます。 　委員もおっしゃいましたけれども、大分質問通告そのものは早くなってきて、以前よりは大分改革されたというふうに思っています。 　また、先般少し話題になっておりますが、政府内の作業の効率化を進めるために、生成ＡＩの「源内」を活用した答弁書の作成支援、そういったことも進めているところでございます。政府として取り組める具体的方策とい

水野孝一議員の質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル化においては、標準化や相互運用性の確保を図りながら進めていくことが肝要です。 　文部科学省を含む関係省庁においては、令和七年六月に教育ＤＸロードマップを作成し、教育ＤＸを進めていく上での課題や施策を整理しました。その中では、データによる学習者の自己理解、教師の見取りの充実という柱を掲げ、教育現場のデジタル化と並行して、教育データの標準化や教育デジタルサービスの相互運用性の確保を推進していくことにしております。 　デジタル庁では、転校、進学といった学校組織を超えたデータの送受信のための認証基盤の実現に向け、技術実証等を進めてまいります。 　また、文部科学省においては、教育データ標準を定義しているとともに、関連システムの相互運用標準モデルを策定し、ベンダーロックインの回避等に向けた取組を進めていると承知しております。

後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。 　次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。 　デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。 　このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。 　少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、社会に活力を生んでいくことを期待しております。（拍手）

梅村議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＡＩとサイバー安全保障についてお尋ねがありました。 　クロード・ミトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、今月十二日に、高市総理から、私、サイバー安全保障担当大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し、実施するよう指示があり、今月十八日には、私も参加する形で、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催したところであります。 　この関係省庁会議において、重要インフラ事業者等への対応と、脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、関係省庁、関係機関の包括的な対策パッケージであるプロジェクト・ヤタ・シールドを取りまとめ、各国に先駆け公表しているところであります。 　本パッケージにおいては、例えば、委員御指摘のオープンソースによるものを含めたソフトウェアについて、高性能ＡＩを活用した脆弱性

ありがとうございます。 　ＪＣ―ＳＴＡＲは、非常によい制度だというふうに私も思っております。 　御指摘の点ですけれども、いわゆる星二つ以上、星二つ以降の高度な基準については、今年の二月に、通信機器及びネットワークカメラを対象として、一部の高度基準に係るセキュリティー要件を公開しました。夏頃までに申請受付を開始する予定をしております。 　スター３についても、本年中にはまとめていきたい。実は、もう既に通信機器についてはスター４までは適用が決まっていまして、今ネットワークカメラをやっていて、それからスマートホームをやって、その後にまたドローンとかいろいろなものが入ってきますので、順次これを進めていきたいというふうに思っています。 　一応そういうスピード感なんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、もっと早くやらなきゃいけないという気持ちは私も当然持っておりますので、これはまた、経済産業

今、重要インフラについては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定して、その取組を実施しているところでございます。 　ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。サイバーセキュリティーに対する要求事項を整理して、セキュリティーに対する対策状況を把握して、リスクアセスメント及びリスク対応などのリスク管理をちゃんと求めているというようなことで、加えて、先ほどのＪＣ―ＳＴＡＲを参照するというふうにしております。 　さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。もうやがて、大体、骨子はできていますのでもうすぐできますけれども、行動計画はボランタリーですけれども、統一基準については、サイバーセキュリティ基本法に基づいた、いわゆる、ねばならないと

病院等医療機関が氏名、住所入りの非公開の病歴を企業に提供することも、これは一律には禁止はされておりません。 　なぜならば、以前から申し上げているとおり、データそのものを構造化されていない場合に個人のデータを抽出することは困難な場合があるということ、それから、提供先がどういうデータが必要かというものは提供元が判断することは難しいということでそういった判断になっているということでございます。

いろいろなデータがありますので、ゲノム情報もその一部ということにはなろうかと思いますが、ゲノムの情報については、またいろいろとほかにもルールがございますので、他の法律があれば、その法律に従うということにはなろうかと思います。

提供され得るか得らないかという話になれば、提供され得ると思いますが、ずるずるに全部提供できるわけではなくて、提供先がどういうデータを必要としているかとか、あるいは提供元がこのデータは出してはいけないなとか、そういったことはちゃんとお互いに判断した上で行うことになりますから、ただデータを丸ごと、そこにあるデータを出せと言われて、はいはい、分かりましたよと出すような、そういうルールにはなっていません。 　これは、例えば、どんな目的で使うかも含めて、規則とかガイドラインとか、そういったものできちんと探っていって、しかも、目的外使用とか第三者に目的外で渡したとか、そういうようなことがあれば、それは最初の要件を満たしていませんから、いわゆる特例の対象になりませんので、そこのところはきちんと説明しながらこの法律の適用をすることが必要だと思っています。