松本尚

国産だけではなくて、今全部で、アメリカの企業も含めて五社、クラウド業者があるわけですけれども、複数の、国内で複数のデータセンターをちゃんと持っていてしっかりとバックアップをそれぞれに取っている。それから、各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようにもなっています。したがって、縦横でそのバックアップを取って、いざというときにサポートできるようにしている。したがって、その再構築能力というのは正しいかどうか分かりませんが、何かあったときの際のレジリエンスというものは非常に強く持っているというふうに我々は認識をしております。 　その意味で、それも国内で全部賄えている、国内の中のデータセンターでそれをやれているという意味においては、データ主権というのをある程度、ある程度というか、きっちりと、失礼、きちんと意識して進めているということでございます。

まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。 　その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首長さん、この方々は住民の皆さん代表していますから、そういった方々の意見というのはしっかりと我々としても今まで聞いてまいったところでございます。 　私自身も、議長会の方々、市長会の方々ともお話をさせていただきました。本当に、委員今御指摘の

申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。 　その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。 　それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないか

ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。 　今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれども、恐らくそれだけでは足りないだろうというふうに思っていて、例えば定着率は、全アカウント数に対する月間のアクティブなユース、使用の数というふうに定義をしていますけれども、こういったもうちょっと細かい数字になるようなものというのは作れたらい

奥村議員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。 　今御指摘のとおり、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。とりわけ、やはり運用経費が掛かっている、移行に対しての運用経費が掛かっているということ。住民サービスの向上等々については、これは各自治体によっていろいろとそのサービスの提供の度合いというのはありますので、恐らくうまくいっているところと、それから思ったほどでないところと様々だと思いますが、共通して言えるのは、やっぱり移行に対する経費が最初は掛かっているんだということは、声としてはよく聞いているところでございます。 　理由としましては、というか、その対応としましては、補助金による支援であるとか財政支援措置などを検討して、引き続き準備、準備というか対応をしっかりしていきたいというふうには思っております。 　ありがとう

要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。 　外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。 　各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。 　我々が何を

運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。 　ですから、地方自治体にしてみれば、先が見えないのもつらい部分もあるかと思いますけれども、やっぱり我々としては、きっちり年度を区切りながら、ここまでやってね、これだけここまでやってくださいということをしっかり伝えながら進めていくということの方がかえって確実にでき上がるだろうというふうに思っております。 　その代わりと言っちゃなんですけれども、先ほど申し上げましたように、しっかり支援をしていかなきゃいけません。見積支援であるとか、あるいは各種いろいろとガイドラインを我々は提供しまして、そう

人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけれども、お金が付かないのであれば人でサポートをするというところでございます。 　先ほども申しましたように、幾つかのサポートする方法というのはありますから、これを特に、サポートをしてほしい自治体を募集して、そこに手当てをする。あるいは、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは、今度は逆に都道府県の方を介してそういったところを見てもらって、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かってアクセスをしていくというようなやり

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、ＰＭＨについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。 　その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体で何度も何度もやっているわけではないとは思いますけれども、その都度その都度その対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて実際合わせながら仕様書を改定している。 　ですから、たまたま多く改定をしなければならなかったような自治体に対しては御迷惑をお掛けしている可能性がないとは言えませんけれども、全体的にこのＰＭＨをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が、何というかな、順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。 　一つだけ

委員御指摘の御懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。 　実は、今総括というお話がありましたけど、先日、たまたまというか、あれなんですけど、担当者集めて私なりに、この問題というか、この事業そのものがどういった経緯ででき上がってきて、今どの位置にいてこれからどうなるのかということをちょっとまとめてみたんですけれども、そもそも論として、やっぱりガバメントクラウドというものをちゃんとつくろうねというのと同時に、各自治体が寄り集まって、お金を出し合いながらいわゆる自治体のクラウドというのをつくっていて、それって無駄だから、両方一緒にがっちゃんこしてしまって大きなものをつくりましょうねということで今スタートをしたわけですね。それの目標というのが、一定程度目標を立てないといつまでもだらだらやってしまうので、今回はこの年度末ということで目標を立てさせてい