松本尚

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ガバメントＡＩの大規模実証事業において、国産のＡＩモデルを昨年十二月に公募いたしまして、全部で十五社の応募をいただきました。厳正な審査の結果、国内五社との間で現在契約を締結したところでございます。 　ガバメントＡＩの取組として、特に日本語の語彙、表現、それから行政文書特有の記述様式、そういったものに特化した特有の国産ＡＩモデルの活用というのが非常に重要になりますので、その意味で、国産の国内企業がつくるこのＡＩというのは非常に有用であるし、セキュリティーの面とかいろんな面でメリットがあるというふうに思います。 　これらを積極活用していくのが我々デジタル庁としての役目でもあると思います。決して規制官庁ではなく、国内企業を育てる官庁になろうということを私も常々から言っているところでございます。 　令和九年度においては有償による調達を行うことを検討

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることを踏まえ、国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの適用を求めることができる制度を創設するとともに、これに伴う独立行政法人情報処理推進機構の体制の整備を図るほか、国の行政機関と他の行政機関等による公的基礎情報データベースの共同整備等に関する金銭の保管に係る規定を

郡山りょう議員の御質問にお答えいたします。 　まず、統計作成等の特例による個人情報の拡散の危険性についてのお尋ねがありました。 　本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は、取得した個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また、統計作成等を行う事業者には、取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられています。 　これらを踏まえますと、個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるとの御指摘は当たらないと考えております。 　次に、統計作成等の特例の対象となるデータや当該特例規定の性質についてのお尋ねがありました。 　まず、本特例の対象となる個人情報等の範囲については、限定を設けておりません。御指摘の携帯の位置情報や新型コロナウイルスの疫学調査データについても、個人情報等に

平戸航太議員の御質問にお答えいたします。 　まず、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と参入機会確保についてお尋ねがありました。 　デジタル行財政推進法等改正案は、国民の利便性の向上を図るため、国の行政機関等の保有するデータの活用を行う事業を認定し、認定を受けた者が国に対して必要なデータの提供を求めることができる制度を創設するなどの措置を行うものです。 　事業計画の認定プロセスについては、申請者の事業開始の見通しや事業の円滑な実施に影響を及ぼさないよう、可能な限り速やかに進められることが重要である一方、様々なリスクを生じさせないよう、関係府省とともに的確な審査を行うことも必要であり、迅速性とのバランスを図る必要がありますが、データ利活用の促進という本制度の趣旨が損なわれないよう、可能な限り迅速に手続を進めてまいります。 　また、中小企業やスタートアップを含め、様々な事業者

司隆史議員の御質問にお答えいたします。 　まず、利活用と保護の均衡についてのお尋ねがありました。 　データの利活用を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、利活用に対する社会的な信頼を醸成することが重要だと考えております。 　本法案における統計作成等の特例は、ＡＩ開発等に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものですが、単に本人同意に係る規制を緩和するのではなく、透明性を確保する観点から、事業者に一定事項の公表を求め、ガバナンスの観点から、漏えいした場合のリスク等に応じた適切な安全管理措置を講じることを求めることとしております。 　さらに、義務違反やそのおそれが生じた場合に、国が適切に介入し、義務違反の抑止、早期是正を図るため、課徴金の導入など個人情報保護委員会の監督権限の強化を図っております。 　本法案は、こうした措置を講ずることにより保護と利活用の両立を図り、これ

安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＩ開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。 　まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、ＡＩ開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。 　また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマーケティングなどそれ以外の目的で利用する行為は、本特例の違反になるとともに、課徴金の対象となります。 　これらの規律を通じて、事業者における適切な体制整備を図るとともに、違法な行為を抑止等することによる個人の権利利益の保護が図られると考えております。 　次に、ＡＩモデルによる個人情報の再識別についてのお尋ねがありました。 　統計作成等の特例における統計作成等に該当す

生成ＡＩにも読ませるかどうかという御質問ですけれども、できるかできないかといえば、できるということです。

まず、次世代医療基盤法と今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。 　すなわち、提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際に、提供元が、今委員がおっしゃったような危惧、いろいろなものを危惧、心配だなということであれば、これは、守秘義務のことも含めて、次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくて、そうではなくて、いや、そこまでは心配しないだろうということであれば、この特例を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。 　もう一つは、このときに、提供する側に氏名等々の削除が技術的に困難かどうかをどう合理的、客観的に判断するかということですけれども、これについては、ガイドラインで、こういうものがあれば合理的にちゃんと削除できるでしょうということは例示します。 　それからもう一つは

今おっしゃったとおり、法理的には、一律に仮名化等を必須とする旨の委員会規則やガイドラインを規定するということは、法律の委任の範囲の観点を考えると困難だということでございます。 　ただ、特例としての取扱要件には当たらない場合がある。その場合はというのは、漏えいした場合のリスクが高いとか、あるいは、氏名等が元々不要であったり、削除が技術的にそんなに難しくないものを出した場合は、これは本人同意が必要になりますから、今のお話は、仮名化の必要性というのは、我々としては考えていないということです。

ありがとうございます。 　司委員には、この利活用については非常に積極的に応援をしたいという趣旨の御発言をいただいて、非常に心強く感じております。 　今回の特例は、一般法である個人情報保護法においては、医療データを含む個人情報全般を対象として、ＡＩ開発に見られる新たなデータの処理形態を前提にして、個人の権利利益の保護と、それから今言ったデータの利活用を両立させる形で法案を立案してきたということです。その際には、十分医療関係者の御意見も伺いながらやってまいりました。 　今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単であ