秋野公造

○秋野公造君　更なるオンライン化で方向性出していただきましたので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　私から最後の質問になりますけれども、教育訓練給付の拡充や育児休業給付の給付率の上乗せに加えまして適用拡大も行うなど、今回の雇用保険法改正案、改正内容が多岐に及ぶところであります。 　それらの改正事項を円滑に施行していくためにも、私は、ハローワークの体制拡充は待ったなし、これがあってのことだと思っておりますけれども、このハローワークの体制の拡充を進めていくということにつきまして、宮崎副大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　是非頑張ってくださいませ。終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　四月二日の質疑にて、睡眠科の標榜につきましてお伺いをしました。資料一の一にお示しをしておりますけど、浅沼局長より、睡眠と生活習慣病との関係、速やかに受診すべきこと、睡眠に関する知識や技術が医師に普及している現状を踏まえ、連携すべき診療科なども御提示いただきながら、まずは日本睡眠学会などとお話を聞いていただくということでありました。 　ちょっと私が混乱したのは、資料一の二を見ていただきますと、重症化、合併症、右から二番目の四角の中ですけども、心疾患や脳血管疾患、糖尿病による人工透析、網膜症による失明と、確かに局長から御答弁をいただきました他科との連携が非常に重要であるということをよく理解できるものでありますけど、一方で、左側の不適切な生活習慣、この中にも睡眠不足というのはありまして、ここは医療というよりはど

○秋野公造君　よく分かりました。すっきりしましたので、ありがとうございました。 　次に、資料二の一、御覧をいただきたいと思いますけど、日本生殖心理学会の古賀文敏理事長からいただきました、二分脊椎とともに出生する児が一定の割合でいらっしゃって、その原因の一番目は、下に書いていますが、葉酸の摂取不足であります。 　当時の厚生労働省、今はこども家庭庁でありますけど、平成十二年の通知で、妊娠期、まあ妊活期もですけども、葉酸が四百マイクログラム必要、食品からの摂取は吸収が低いからサプリによる摂取を勧めてきたのは私は画期的なことだったと思っています。国が葉酸について食品よりもサプリを摂取と、サプリの摂取を勧めてきたというこの先見性に敬意を表したいと思います。 　ただ、資料二の二、御覧いただきますと、二分脊椎とともに出生する児は日本で増えています。ほかの先進国では減っています。ここでは、葉酸の摂取

○秋野公造君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　レジャーホテルについてお伺いしたいと思いますけども、レジャーホテルの中には、避難先として自治体と災害協定を結んでいたり、女子会が行われていたり、障害とともに生きる方が市民プールには行けないけどもレジャーホテルのプールを活用できたりと、今いろんなニーズに応えていると思います。地元でちょっと調査させていただくと、余りフロントにいても違和感もないようで、挨拶をされたりと、役割がだんだん変わってきているような印象を持っているところであります。 　国の支援ですけど、風営法の対象になっているかどうかということで線を引いているものと引いていないものがありまして、厚労省は、雇用調整助成金などは当面としながらも支給の対象としている一方で、信用保証については対象としていないということであります。ここについてどうこうではないんですが、ただ、風営法の対象で

○秋野公造君　明確にしていただけました。ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置、六十五歳から五歳刻みで接種する仕組みは終了いたしましたけども、この意思決定に私は疑問を持っておりますので国会質疑を続けているということであります。当委員会におきましても、肺炎球菌に感染する高齢者の数も増えているのではないか、亡くなる方の数も増えているのではないか、新型インフルエンザ感染症の死亡原因はインフルでなく肺炎球菌であったということ、マウスのデータですけども、コロナのワクチンと共同で接種した場合、一〇〇％命を守ったと、こういったことを例示しながら必要性を御説明してきたわけであります。 　会議録付けておりますけど、大臣も、このワクチンが肺炎を予防できると、この認識には変わりもなく、専門家の意見ということを理由にされますけども、私は、資料三の四

○秋野公造君　六十五歳よりも弱いその上の世代への接種は必要と思います。 　終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今日、私は、お配りさせていただいておりますけれども、技能検定についてお伺いをしたいと思います。 　その意味ですけれども、資料二、御覧いただきますと、上のボックスですけれども、この技能検定制度は、技能を検定して公証する国家検定制度であって、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的とすると、国が主体となると、そして名称独占資格でもあるといったようなことで、非常に、今の現状、企業の交渉力を上げていく上では大変重要な仕組みではないかと思うわけであります。 　こういう業界こそ使ってもらいたいという意味で、あえて今日は例示をさせていただきますけれども、それは、例えば鉄骨業界、ここは国交省所管の建設現場で働く経産省所管の製造業に分類をされるということでありまして、建設業法で対象とする範囲に入っていないことから、例えば

○秋野公造君　ありがとうございます。 　これ、鉄構業界、鉄、構えですね、鉄構業界を建設のチームに加えていただいて通知の対象としていただいたことで配慮が行き届くようになって、ようやくスタートラインに着くことができたということだろうと思います。迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。 　この鉄骨製造業界ですけど、特定技能にも入っていませんでした。鉄鋼、鉄、鋼ですね、鉄鋼は入っている、メッキも入っているし、管も入っているのに、なぜかこれ、鉄構、鉄、構え、鉄骨業界が入っていなかったわけであります。 　人手不足、極めて深刻な理由は、我が国の鉄構需要は安定をしているからと、これ大変喜ばしいことでありますけれども、溶接ロボットや自動加工機や、こういう最先端の技術を導入してももう間に合わないような状況になっておりまして、資料一には、日経新聞、同じく福岡県鉄構工業会が小泉法務大臣に対して特定技能に加え

○秋野公造君　ありがとうございました。 　こうした中でとおっしゃっていただきましたけど、抜けていたところを、これも迅速に埋めていただきまして、吉田政務官には、最後までやり切ってくださいまして、本当にありがとうございました。 　こうして、チーム建設、建設の現場でも抜け落ちている、そして特定技能からも抜け落ちている、こういった背景は、私は大手との関係も含めて、民間資格ではなかなか対等に議論をすることが難しいといった背景はあるんじゃないかと思っております。だから、どんどん民間資格を積み上げていって、屋上屋を重ねて、更新も加えて、そして高かったりして、本当にこんな資格必要なのかといったような、業界の中には不信を起こすようなことがあってもならないと。 　その意味で、この厚労省が所管する技能検定制度をしっかり利用して、国家資格の中で、そして名称独占も勝ち取って、そして立場をしっかり強くするといっ