秋野公造

ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。 　この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております。 　一点目が、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。 　二点

はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 　簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 　国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。 　しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙、これはきちんと民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが今まさに必要であると考えまして、本法案提出をさせてい

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　先ほど大臣から予防接種法の一部を改正する法律案の御提案説明ありました。感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段である、この観点から質疑をしたいと思います。 　資料を配付しておりますが、改めて三ページ目から御覧をいただきますと、コロナですけれども、コロナによる死亡者は、五類感染症になる前後で変わっておりません。その死亡者は八十歳以上に集中をしている状況であります。 　めくっていただきますと、四ページ目に、インフルエンザの十五倍の方、当時お亡くなりになっている状態でありまして、インフルエンザに対するワクチンへのアクセスは良くても、コロナに対するワクチンのアクセスは決して良くないということだろうと思います。 　四ページ目の下を見ていただきますと、アメリカ等、高齢者に対する無料接種の枠組みを維持しております

ありがとうございます。年内にて開始していただくということで、是非検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけど、改めて三ページ目、御覧をいただきますと、今、国においては六十五歳以上一律の定期接種となっておりますけれども、六十五歳以上の方々の死亡の状況にも大きな差が出ているところであります。八十歳以上の方々に死亡が集中をしているということで、手厚い対応が必要であるということを再々訴えてきたところであります。 　一番最後の八ページ目、御覧をいただきますと、昨年の第十二回日経・ＦＴ感染症会議、大阪感染症ステートメントが取りまとめられております。極めて専門性の高い方々による取りまとめであり、この提言は私は重いものだと思っております。文書を見ていただきますと、一行目には、定期接種Ｂ類制度は、もはや制度疲労を来しており見直しを行うべきであると、極めて重い提言もいただ

大臣、私が聞いていることに全くお答えをしておりません。 　私は、八十歳以上の方、集団生活を送る方、そして透析患者の方は、個人の予防を目的とするＢ類疾病よりも集団の予防を目的とするＡ類疾病の方が概念として合うのではないかと聞いております。それについてお答えをしていただきたいと思います。

引き続き議論したいと思います。 　終わります。

ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票の重要性に鑑みますと、住民投票と関係地方公共団体の選挙を同時実施することにより弊害があると考えております。 　三つ挙げたいと思いますけれども、一つ目に、四年間の任期において、議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ投票では判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまう、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあること。 　二点目に、都道府県知事等の選挙期間中において、公選法による政治団体等の政治活動制限により確認団体以外の政治団体等の一定の住民投票運動が制限されることで、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあること。 　三点目に、住民投票運動が期日、選挙期日

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　沖縄型神経原性筋萎縮症、私の三線の師匠でありました我如古盛健先生、この病気と闘っておりました。もうお付き合いをして十二年ということになります。次の世代も育っておりまして、資料一にお示しをしておりますけれども、武見大臣からも大変寄り添った励ましのお言葉もいただいて、病気の克服に取り組んでいます。 　めくっていただいて、二ページ目でありますけれども、この沖縄型神経原性筋萎縮症、全国に患者数、百名いらっしゃるかどうかということで、全身の筋力が低下していきまして、寝たきり、そして人工呼吸器が必要となるといったような疾患でもありますが、原因はたった一つの遺伝子の変換でありまして、たった一つの遺伝子の変化でそんな状況になるのかと本当に思いましたけど、二ページ目の下を見ていただきますと、たった一個の遺伝子の変異でいわゆる細胞の中のご

全く患者会が考えていることと同じことでありますが、先ほど申し上げたとおり、この沖縄型神経原性筋萎縮症のｉＰＳ細胞、できております。ｓｉＲＮＡ法等のゲノム編集技術を用いると解決される可能性があります。 　一方で、この本法案成立をいたしますと当面実施できないということもよく理解をしております。その理由はオフターゲット、つまり、狙ったところ以外を修正してしまう可能性がある、その影響が分からないということはよく理解をしているつもりであります。 　このオフターゲット変異減らせるかという基礎研究は重要です。患者の希望になります。政府として支援を行うべきと考えますが、御見解、お伺いをします。

ありがとうございます。 　今日お示ししている資料、まさにＡＭＥＤ研究、谷口班の中の森本先生が作ってくださったものであります。どうしてこの疾患が起きるのかという仮説は立っている状態でありまして、極めて期待がされるものであります。 　改めて、臨床利用を心待ちにしている患者さんがいらっしゃいますが、そのプロセスをどうお示ししていくかということが重要だろうと思っております。いわゆる動物胎内に移植をするにしても、胎盤が形成されるかといったような確認は、女性の健康の保護という観点からも重要だろうと思っております。こういった科学的技術に得られる情報も含め、どういったプロセスを踏むことになるか、確認をしたいと思います。