秋野公造

主語を付けていただきましたので、主体的にやっていただけるものと思います。 　資料の五、御覧いただきたいと思いますけど、その意味で、規制庁に改めて申し上げますけど、やっぱり人に対する防護に対する責任感をもっと持ってもらいたいという意味で、昨年九月に、このときも実は文科省に対して要望をしなくてはならない始末であるということもこれ率直に申し上げなくてはならないところであります。 　令和六年度原子力災害等医療実効性確保事業の中で、ＩＡＥＡに職員を派遣していただいており、こういった国際機関に対する派遣が重要であるということは去年しっかり一緒に議論しましたが、今年は派遣をして、今年度派遣をしているのか、今後も続けていくつもりなのか、明確に答弁を求めたいと思います。

よろしくお願いします。終わります。

秋野公造です。公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。 　フィブリノゲン製剤についてお伺いをしたく、過去の会議録を配付してございます。フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的な経緯の中で、その効能、効果が先天性低フィブリノゲン血症に伴う出血傾向の抑制に限定をされた経緯があります。その後、後天性への適応拡大については、薬害ＨＩＶ訴訟東京原告団の大平勝美さんと大阪原告団の花井十伍さんが、薬害被害者が議論の端緒を開いてくださって、福島県立医大の大戸斉先生が呼びかけてくださり、社会的な議論が進展しました。 　私自身も全ての公開された議論に参加して、フィブリノゲン製剤が真に必要な場合はどういうときなのか議論に加わってきました。そして、配付資料三の一にありますように、令和四年三月、産科危機的出血への支援について、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会への報告を経て承認がなされま

ありがとうございます。 　これ是非企業と連携を図っていただいて、承認申請のなされた際には、適正使用の推進に十分留意しつつ、迅速かつ的確に審査を行っていただきますようお願いをしたいと思います。 　安定供給についてお伺いをいたします。 　フィブリノゲン製剤が特に先天性フィブリノゲン血症の患者にとっては欠かすことができないものであり、今後、心臓血管外科領域の適応拡大が進んだとしても、こうした皆様の需要に安定供給が確保されるということは大変重要であります。この安定供給の確保に向けては薬価制度を通じた経済的な下支えが不可欠であると花井さんが指摘をしてきました。 　こうした観点から、現在のフィブリノゲン製剤の供給状況についてどのように把握しているか、価格面の取組、今後の方針について御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　こうして適時適切に薬価で対応していただいたことを感謝申し上げたいと思いますけれども、まだ課題が残っておりまして、具体的には、製造設備の老朽化が進行しており、今後、安定供給を見据えた設備の更新や増強が求められる状況にあります。 　今はいいんですけれども、将来の供給体制の持続性については懸念を抱いておりまして、こうした状況を踏まえると、フィブリノゲン製剤の製造体制の強化に向けて国として何らかの支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

ありがとうございます。これ是非御検討お願いします。 　最後に、フィブリノゲン製剤について、仮に今後、心臓血管外科領域の適応拡大が実現したとしても、臨床現場ではやむを得ず適応外で使用される場合が引き続き想定をされます。 　このような適応外使用については、本来、産科学会や心臓血管外科学会のように、患者を交えて真にフィブリノゲン製剤が必要な場合を議論した上で薬事承認を受けて使用されるべきものと私は考えますけれども、厚生労働省の立場を明確にしていただけますでしょうか。

どうか引き続き、過去の歴史的な経緯を踏まえ、適正使用を推進していただきますようお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。 　今日は、本当に、四人の先生方、ありがとうございました。 　大江先生にお伺いをいたします。 　先生は、国際トラウマティック・ストレス学会の理事として世界的にも御活躍をされた日本を代表するお立場の先生であります。海外のことをよく知る先生に、私たちが議論をしているハラスメントの防止とは日本独特の課題なのかということをちょっと浮き彫りにしたく、海外のハラスメントの状況とか海外のハラスメントが起きたときの対応、こういったものが異なるかということをまずお伺いをしたいと思います。

先生、ありがとうございます。 　二点目に、研究でもよろしいんですが、ハラスメントが起こりやすい風土、その人の背景といいましょうか、組織の背景といいましょうか、そういったものを先生どのようにお考えになっておりますでしょうか。

ありがとうございました。 　内藤先生にお伺いをしたいと思います。 　先生の論文等も読ませていただきました。我が国の法体系が、禁止されるべきこと、防止といったところに力が入れられていて、一方で、海外、先生の場合、イギリスになるのかもしれませんが、その救済を定めるということが中心的な法制度になっているというところには大変感銘を受けたところでありますけれども、先生、その救済的な手法として定められているものについて適用可能なもの、先生のお考えをお伺いしたいと思います。