秋野公造

ありがとうございます。 　資料三ですけれども、かつて田中さんが安全衛生部長のときに、ＰＣＢや鉛を含む塗料の剥離剤が高濃度のベンジルアルコールを含むということで、中毒事例、死亡事故が相次ぎましたので対応をしていただきました。当時、送気マスクを必要とするといったような画期的な取組も行っていただいて、命を守る仕組みづくりにお力添えいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 　そのときの通知、議事録が資料三の一で、通知を三の二以降に示しております。その後も改正がなされておりますけれども、記書きのところに、このかき落とし業務の著しく困難な場合を除き、湿式によることとされているんですが、その著しく困難な場合の事例としてサンドブラスト工法を用いる場合とされております。 　資料の三の七と八については、サンドブラスト工法はケイ砂を用いるということでありますけれども、これ今、橋の塗装におい

そうなりますと、人体に有害な影響を与えるケイ砂、ブラスト工法にも用いられていないということでありますが、それが例示をされているということは余り適切ではないと考えておりまして、そうした有害物質が使われていることを想起させるサンドブラスト工法という用語を使い続けるのは不適切ではないかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。

是非お願いしたいと思います。 　あわせて、この著しく困難な場合の二つ目の事例として、労働者が高濃度に剥離剤に暴露するおそれがある場合ということも示しておりますけれども、先ほど申し上げたときに、田中さんが安全衛生部長だったときに、送気マスクを使うといったようなことで対応方針も示していただいたということであります。 　その意味では、送気マスクを用いれば著しく困難とは言えないのではないかと考えておりまして、ここにつきましても記載の見直しを行ってはいかがかと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　カスハラ法につきまして議論を戻したいと思いますけれども、認知症と生きる方や、例えば強度行動障害と生きる方、こういった方々を守るという観点、そして労働者も守るという観点で両立が非常に重要だと思っております。 　障害特性に配慮する取組については御言及をいただきましたけれども、認知症という疾病特性についての御言及はなかったようであります。疾病特性という言葉をきちんと案の中に盛り込むということを大臣に御提案させていただきたいと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。 　資料の六の一から質問したいと思いますけれども、これは全国がん患者団体連合会の桜井なおみさんからいただきました要望書でありまして、宛先、福岡大臣にも、宛先になってございますので、この質疑の場を借りて要請をさせていただきたいと思います。 　たくさんの要請が資料六の一の中には入っているわけでありますけれども、今日お伺いしたいのは、めくっていただきまして、資料六の二の二行目に、医薬品横断的コンパニオン診断と書いていまして、七行目のところから線を引っ張っておりますけれども、同じ遺伝子が発現しているにもかかわらず、たまたま受診した病院が採用している検査薬の違いによって治療薬へのアクセスが分かれることは患者にとって不利益しかないと、こういう要請内容であります。 　もうちょっと具体的に桜井さんからいただいた資料を、資料六の

局長、医薬局で検討していただけるということ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料の一、戻っていただきまして、今日、私、難聴対策で使っております軟骨伝導イヤホンお持ちをいたしました。（資料提示）森本筆頭から順番に委員の皆様方にもちょっと触れて見ていただければと思っておりますけれども。 　資料一の中に、昨年、予算委員会でも同様の質疑をいたしまして、当時の岸田総理及び齋藤経産大臣にも試していただきまして、議論もさせていただきました。 　これ、穴が空いておりませんで、穴が空いておりませんが、振動をいたしまして、その振動を耳たぶの軟骨に当てて、耳たぶの軟骨においてこの振動を音に変えて音が聞こえると、こういったような代物であります。 　ちょっと警察の用いるようなまねをして、ちょっと今日、トランシーバー型のものもこうして持ってきているわけでありますけれども、この特徴は、イヤホンを

ありがとうございます。これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　参考までにですが、骨伝導だと頭蓋骨を揺らして音が聞こえるということになりますので、ステレオにはならず、音の方向を判別するのはやっぱり軟骨伝導、今御答弁いただいたとおりでありますけれども、そこを強調しておきたいと思います。 　次に、資料二を御覧いただけたらと思いますけれども、ちょうど昨年、武見大臣のときに、いわゆる放射線従事者が受ける放射線量を一元化することの重要性について議論をさせていただきました。 　職場職場で受ける放射線量につきましてはきちんと把握をされているということだろうと思いますけれども、例えば職場を渡り歩いている人はどうなのかとか、私もかつてそうでありましたが、学生さん、私も学生のときに放射線を用いた実験なども行っておりましたけど、そういったこともあるわけで、こういった放射線業務従事者の被曝線量の一元管

ありがとうございます。 　人命を守るということで重要かと思うんですけども、これを、資料三見ていただきますと、当時、議法の話も大臣からしていただきましたが、これありきでは決してないんですけども、当時は、その議員立法においては文部科学省を所管省庁として議論が行われてきたところ、御覧のとおり、原子力規制委員会にその所掌は全て移ってしまっておりまして、原子力規制委員会と議論してもこれ実はなかなかうまくいかない状況でありまして、政府において所掌がないということは避けなくてはならないと私は思うんですが、内閣官房において所管を、所掌する省庁を決定することについてのお考え方、湯本参事官にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、先ほど福岡大臣より制度の必要性についても御答弁をいただいて、湯本内閣参事官からも制度の必要性やそれに対する課題まで整理をしていただいているわけでありますが、これまでの原子力規制委員会及び規制庁との協議というのはなかなか誠実ではなく、うまくいかなかったということを率直にこの場でも申し上げなくてはなりません。 　お二方の御答弁を受けて、原子力規制委員会がこの放射線の一元管理をすることについて、御見解、この場でお伺いをしたいと思います。