森真弘

委員御指摘のとおり、本当にどういうメリットをつけていくのかが重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　元々、現在、医療機関に係る負担に関しては、例えば、電子カルテ情報共有サービスに対応するためのシステム改修に対して、ＩＣＴ基金を活用して病院を対象とした支援を行っているところでございますが、これだけではなくて、例えば、クラウド型を利用した安価なタイプの電子カルテ等を作っていくことによってより医療機関が導入しやすいようにしていく、そういった基盤というのをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 　さらには、先ほども申し上げたように、医療機関にとって、それから患者にとって、保険者にとって、それぞれきちんとそのメリットがあるということを皆さんに分かっていただきながら、ＤＸ推進を図っていくことが大切だというふうに考えているところでございます。

電子カルテ情報共有サービスにつきましては、当然、全国の医療機関等で医療情報を共有、閲覧できるようになります。そのため、運用に当たっては、個人情報保護の観点から、適切な対応というのを取っていかなければならないというふうに考えております。 　まずは、医師が患者が過去に受診した他の医療機関の情報を閲覧できるのは、救急時等の一部の例外を除きまして、本人の同意が得られた場合に限るというふうにされているところでございまして、患者の医療情報がみだりに閲覧できないようにしていくというふうに考えております。 　それから、情報セキュリティーの面では、電子カルテ情報共有サービスのシステムに関して、運営主体である支払基金が政府機関のサイバーセキュリティー対策のための統一基準にのっとって構築、運用を行っているところでございます。 　医療機関に対しても、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインといった取組を

電子カルテ情報共有サービスについては、政府の医療ＤＸの工程表に基づきまして、二〇三〇年を目途におおむね全ての医療機関においてそういったものを整備していくということになっているところでございます。そこを目指して、今鋭意取組を進めているところでございます。 　また、オンライン資格確認システム等を通じて、患者さん、実際に今、マイナ保険証を登録していただいた方等だけでなくて、オンライン資格確認のシステムを通じてマイナンバーカードを使えば、マイナポータルを通じて御自身の健康情報等を既に閲覧することができるようになっているところでございます。

現在、全国の診療所において電子カルテを導入している割合は五五％でございます。

電子カルテのクラウドネイティブ化に当たってガバクラを活用すべきではないかという御指摘でございます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、クラウドネイティブ型を含む電カルの標準仕様を、今、今年度中に策定するよう進めているところでございます。 　その際には、例えば、物理的なサーバーは国内に複数設置した上で、大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築すること、それから、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することといった要件を入れることも検討しており、十分な安全性を担保することというのを目指しているところでございます。 　その上で、御指摘のようなガバクラで構築すべきかどうかにつきましては、その移行に伴う費用ですとか現行システムへの影響についても十分検討しなければならない部分があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厚労省において、現

電子カルテの導入支援についてでございます。 　医療機関の電子カルテについては、従来から主流となっているオンプレミス型は導入費用や更新費用が非常に高額であるといった課題もありまして、今後、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていくというところでございます。 　厚労省では、クラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様を今年度中に策定するように検討を進めているところでございます。 　その上で、標準仕様に準拠した電子カルテについては、厚労省において今後認証し、その普及を図っていく。その際、具体的には、二〇二六年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、御指摘の、普及のための支援の在り方についてもきちんと議論していきたいというふうに考えております。安いのを作って、その上でどういった支援が必要かということをもう一回整理するというところでご

いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。 　今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。 　現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、データを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供といったものをやっていきたいと考えております。 　また、電子カルテ情報共有サービスで保有する健診情報等を格納していくデータベースに加えて、今後構築予定の予防接

自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。 　このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討しており、実施してまいりたいと考えております。 　また、周知広報についてでございますが、周知用リーフレットやポスターを提供するなどの取組によりまして、住民の方々への周知を進めているところでございまして、今後も、マイナ保険証の周知広報と密接に

電子カルテの導入についてでございますが、先ほどおっしゃられたアンケートにあるように、電子カルテ導入はなかなか大変なのではないかというふうに答えられている医師がいるというのは確かでございます。こうしたところに対して、非常に入れやすいタイプの導入版の電子カルテみたいなものを作っていくというのを今作業として進めているところでございます。 　あわせて、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、オンプレ型ではなくて、クラウドネイティブ型の廉価版の電子カルテというのをきちっと普及していくことによって、導入しやすいような体制をつくっていきたいというふうに思っております。その際には、普及計画を作るに当たって必要な支援についても併せて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

御指摘の基金については、本日が施行日でございます。速やかに事業実施できるように予算要求しておりまして、鋭意調整しておりますので、その上で必要な政策実施してまいりたいというふうに考えております。