森真弘

医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで、抗菌薬四つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。 　医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、必要かつ適切に講じていきたいと……（長妻委員「いつ頃出るんですか」と呼ぶ）これは、本当に、サプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのは今の時点で申し上げることは難しいんですけれども、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。

医療分野の追加についてでございますが、基幹インフラ制度における医療分野の追加については、事業者において制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されているところでございますが、今回の規制措置が過度な負担にならないように、きちんと丁寧に、規制対象を真に必要な範囲に限定する、十分な準備期間を確保していく、それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 　また、対象病院の指定に当たっても、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくことを想定しているところでございます。 　このように、段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用、ノウハウ

病院におけるサイバーセキュリティー対策についてでございます。 　厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけているところでございます。これに加えて、ガイドラインをお示しして、具体的な措置をお示ししているところです。また、その措置を促すために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っております。 　その上で、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のために、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、これは、医療機関の場合、それぞれたくさんの部門、システムを持っていて、それぞれが外部と接続しているようなケースがあったりします。そこの接続点をきちんと絞っていただく、そういった適正化のための財政的な支援も、今年度、補正等を使って行っているところでござ

失礼いたしました。 　先ほどの外部との接続ポイントの適正化等については、七年度の補正予算で十五億円ほど用意しております。

医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。 　サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、診療報酬上の加算を通じて必要な安全管理責任者の配置等を促しているところでございます。 　いろいろな施策はありますけれども、こうしたものを一つ一つ丁寧に組み合わせて対策を講じてまいりた

医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。 　御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。 　ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。 　ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうにされていることから、医療機関においては、ここから先数年で皆さん電子カルテを必ず導入していただくようになっていくというふうに考えております。 　その際には、併せてセキュリティー対策というのもしっかりやっていかなけ

御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 　基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではないかということを念頭に議論が行われたところでございます。 　今後とも、社会保障審議会や医療関係者などからきちんと御意見を伺いながら、都道府県の実情も勘案しながら具体的な病院の指定というのを行っていきたいというふうに考えております。

それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定していく、その後、三年間の期間をかけて各都道府県につき一病院を指定していくことというふうにしておりますが、その際には、人口、面積、地域性などいろいろなことを考慮し

委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

医薬品の卸の関係の御質問でございますが、ＧＳ１コードにつきましては、元梱包装の表示を令和六年九月末時点で調べたところ、おおむね一〇〇％であったというところでございます。 　卸の拠点の自動化に向けて、医薬品の包装等の在り方について御指摘いただいたところでございますが、医薬品の梱包については、輸送中の衝撃などによる医薬品の破損、変形を防ぐことが主たる目的というふうに考えておりまして、委員常に御指摘の、拠点をどんどん自動化していくことと、きちんと医薬品を包装で守っていくことのバランスを上手に取れるように、ちょっと販売業者それから卸業者等から話を聞きながら、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。