福本拓也

お答え申し上げます。 　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。 　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。 　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収