福本拓也

お答えいたします。 　委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 　こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めております。このプラットフォームにつきましては、本年秋頃から実運用を開始する予定としております。 　さらに、このＣＭＰをサーキュラーエコノミー全体を支える情報基盤として発展させるために、再生材の含有率などの情報にも対象を拡大するとともに、

委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用余地、それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 　一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。 　すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が減るため、今後、Ｊクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。 　Ｊクレジットでは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収や家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして、市場取引が活発になれば

排出量取引制度を設計するに当たりましては、発電部門は、国際競争がなく国外移転が想定されないことから、欧州など諸外国でも先行的に有償オークションの対象となってきたと承知しております。 　我が国においても、発電部門の排出が全体の四割を占め、脱炭素の重要性が高いということ、再生エネルギーなどの商用化された代替技術が存在することとともに、諸外国でも発電部門で先行的に有償オークションが導入されていることも踏まえまして、委員御指摘のとおり、二〇三三年度から有償オークションを導入することとしております。

お答えいたします。 　二〇三三年度より発電事業者を対象に導入される有償オークションでございますが、制度対象者に対して排出枠を無償で割り当てるのではなく、一定量を入札によって割り当てることとしております。 　具体的には、過去の発電実績や目指すべき排出原単位を踏まえて、毎年度、発電事業者ごとに割り当てる排出枠の総量を算定をした上で、算定された排出枠の全てを無償で割り当てるのではなく、一定の割合を政府による入札を通じて有償で調達することを発電事業者に義務づけることを想定をしております。 　なお、有償の入札に付される排出枠の割合につきましては、段階的に引き上げていくことを想定をしておりますが、入札の頻度を含め、制度の詳細は、今年度から始まった無償での排出量取引制度の運用状況を踏まえて検討していく所存でございます。 　その上で、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものでありまして、最

電気料金のそのときの負担につきましては、いろいろな要素が、燃料費とかございますので、一概には申し上げられませんけれども、このオークションに関わる費用と負担というものをどういった形で価格転嫁をしていくことができるかということについては検討してまいるということと考えております。

お答えいたします。 　我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なりまして、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設け、その総量を減少させていくという考え方には立っておりません。 　具体的には、排出量ベースで、制度対象の約九割に適用される、委員御指摘のベンチマーク方式につきましては、排出量の削減ではなく、業種ごとに、生産量当たりの排出量である排出原単位の改善を求めていく仕組みとなっております。 　その上で、生産量が増加した場合など、活動量が一定割合以上増加した場合には、追加で無償枠の割当てを行う仕組みとしておりまして、必ずしも排出枠の総量が将来減っていくということとは結局限らない仕組みとなっております。 　なお、排出枠の価格につきましても、徐々に上昇していくことを想定はしておりますけれども、これは、ＧＸ投資を積極的に取り組む企業にとっては、負担ではなく、む

お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は不可欠な取組と認識をしております。 　先ほど御指摘ありました二〇二四年三月の環境委員会以降でございますけれども、国土交通省と連携しながら、運輸部門のうち鉄道分野についても、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、モーダルシフトの促進を始めとして、高効率化、次世代燃料の利用など、鉄道のＧＸに向けた中長期的な方向性を明記しているところでございます。 　こうした中、ＧＸに資する具体的な取組といたしましては、モーダルシフトの促進について、貨物鉄道の輸送力、インフラ増強に向けた取組、こちらは国土交通省にて支援をして、鉄道を含む運輸分野での水素の活用につきましては、商用化に向けた研究開発等の支援を行う予定としております。 　その上で、分野別投資戦略につきましては、官民が一歩前に出て、国内のＧＸ市場を確立する

現時点では鉄道分野は入ってございません。

お答え申し上げます。 　モーダルシフト全体、事業全体の取組につきましては、鉄道物流施策を所管する国土交通省が中心となって検討しておるものというふうに承知をしております。 　先ほどございました二〇二六年三月に閣議決定をされました総合物流施策大綱、こちらは、関係施策、経済産業省としても共管をしながら取り組んでおるところでございますけれども、こちらについては、事業全体を視野に入れて、陸海空の輸送モードを総動員した新モーダルシフトの推進を掲げているところでございます。 　その上で、個別の支援につきましては、委員御指摘の大型コンテナ導入経費の支援を始めとしまして、これまで、鉄道貨物駅におけるコンテナホームの拡幅、機関車などの設備投資に対する支援などを行ってきていると承知をしております。 　分野別投資戦略につきましては、官民両方が一歩前に出るということで、事業者の産業競争力強化と排出削減に向け