福本拓也

お答えいたします。 　産総研におきましては、平成十三年度の発足から継続して効率化係数を設定しておりまして、平成二十九年度以降は、人件費を除いた一般管理費及び業務経費について前年度比で一・三六％以上の効率化を求めているところです。 　また、効率化された累計額についてお答えいたしますと、予算額ベースでは直近十年では累計約五十一億円の効率化となっております。

お答えいたします。 　産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。 　来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、企業の投資判断をしっかり後押しできるよう、速やかに準備を進めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 　こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めております。このプラットフォームにつきましては、本年秋頃から実運用を開始する予定としております。 　さらに、このＣＭＰをサーキュラーエコノミー全体を支える情報基盤として発展させるために、再生材の含有率などの情報にも対象を拡大するとともに、

お答えいたします。 　いわゆる都市鉱山につきまして、経済産業省としての法令などで公式な定義を設けているというものは認識しておりませんけれども、一般的には、使用済みの電子電気機器などに含まれる有用な金属資源をまさに鉱山から採掘される資源になぞらえて都市鉱山と称しているものと理解をしております。 　委員御指摘ございました二〇二六年三月三十日の重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針でございますが、こちらは経済安全保障推進法に基づき策定されるものでございまして、安定供給確保のための取組内容などを定めているものでございます。したがいまして、この今の時点、この中に廃炉金属というものは支援対象に位置付けられておりません。 　また、御指摘ありました二〇〇八年の物質・材料研究機構におきまして我が国に蓄積する都市鉱山の規模を推計する調査が行われたということは承知をしております。その後、国としてこ

お答えいたします。 　委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 　本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質な再生プラスチックの供給拡大に向けまして、製造業と資源循環産業の連携を促すために、容器包装リサイクル制度の入札制度に関わる見直しなども検討しております。 　こうした取組によって高品質な再生材の安定供給を実現をするということで、国内での

お答え申し上げます。 　資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 　そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございます。 　その上で、今御指摘ありました塩素系インキなどの忌避物質が含まれる使用済プラスチックがケミカルリサイクルプラントの配管などを腐食、毀損させるリスクがあるということは認識をしているところでございます。 　今年四月に策定をした循環経済行動計画の中でも環境配慮設計の重要性を示しているところでございまして、経済産業省では、民間事業者や学識有識者と連携し、リサイク

お答えいたします。 　プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。 　当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の申請に基づきまして着実に認定を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、環境配慮設計に取り組む事業者のメリットやインセンティブを一層高めていくために、消費者の認知を拡大をしていくことを始めとしまして、更なる取組を加速していくとい

委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用余地、それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたカーボンクレジット市場でございますが、国が温室効果ガスの削減量や森林などによる温室効果ガス吸収量をクレジットとして認証したＪクレジットを売買取引する市場であると認識しております。 　一方、日本の排出量取引制度では、制度対象者は自らが排出した量と同じ量の排出枠を保有することが義務づけられるところでございます。その際、排出量を算定するに当たって、カーボンクレジット市場で調達したＪクレジットの量に相当する部分については一定量控除することが可能となっております。 　すなわち、Ｊクレジットを活用すれば保有すべき排出枠の量が減るため、今後、Ｊクレジットの需要が高まることが期待されると考えております。 　Ｊクレジットでは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収や家畜由来のメタンガス削減による排出削減のクレジット化も認められておりまして、市場取引が活発になれば