高市早苗

○高市国務大臣　次世代医療基盤法は、医療情報について匿名加工又は仮名加工を施した上で利活用を行う制度ではございますが、その利活用につきましては、患者さん御本人に対してしっかりあらかじめ認識をしていただくことが重要であると考えております。 　ですから、同法におけるオプトアウトでは、ウェブページへの掲載など単に患者本人が知り得る状態に置くということではなく、御本人が認識する機会の確保の観点から、あらかじめ本人に対して通知することを求めております。 　通知の手段としましては、その内容が御本人に認識される適切かつ合理的な方法により行うことを求めております。主に医療機関の窓口などにおいて患者さん御本人に対して書面などを用いて通知が行われていると承知をしております。 　また、通知に関しましては、十六歳未満の方については保護者に対しても通知を行うことや、障害をお持ちの方や高齢者に対しては十分な配慮

○高市国務大臣　この改正法で新設する協力規定でございますが、医療分野の研究開発を推進するために医療情報の利活用がますます重要となる中、収集する医療情報の充実を図るために、本法の趣旨を医療機関や地方自治体などに御理解いただき、御協力をお願いする目的で設けるものでございます。 　今回の協力規定を設けた後も、医療機関などが本法に基づく医療情報の提供を行うかどうかは任意でございます。さらに、医療機関などから提供する旨の通知を受けた患者さんが協力することも任意でございます。 　医療情報の提供は任意であるということを前提に、医療情報を研究開発に利用することの意義、またその成果を分かりやすく広報してまいりたいと存じます。

○高市国務大臣　あくまでも、個人情報をしっかりと保護した上で、貴重な医療情報の活用を促していくということでございます。

○高市国務大臣　サイバー攻撃は、今年だけじゃなくて、随分前から、ヨーロッパ方面の医療機関でも大量の個人情報が流出した、こういう事件は度々起きております。 　日本の医療機関のサイバーセキュリティー対策というものも強化していかなきゃいけないし、本法、この改正法に関わっていく事業者のサイバーセキュリティー対策というのも当然強化していかなければならないものでございます。 　しっかりと情報の安全管理を行う体制が備わっているということを国が事前に認定する制度といたしておりますので、委員御指摘のような観点というのはしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。

○高市国務大臣　これは、医療機関や今回の改正法に係る事業者だけではなくて、日本中の基幹インフラ、重要インフラにも幅広く関わる問題でございます。 　サイバー攻撃というものを一〇〇％防ぐというのは、はっきり言って難しいです、難しゅうございます。しかしながら、これは個人を特定できないように加工した情報、匿名加工した情報を医療の発達に活用するという仕組みでございますので、サイバー攻撃を受けたら議員を辞めるかどうか、そのような御質問をいただいても、この改正法の内容とは関係のないことだと存じております。

○高市国務大臣　あくまでも、患者さん若しくは学校の集団健診を受けた方々、任意でございます。強制的に医療情報を使うということではございません。医療情報の提供をした場合でも、その後でも、御家族若しくは御本人が、中止、その停止を求める仕組みを盛り込んでおります。

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得るその極端な場合について与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはりその当時のこの流れを見ますと、仮に二月の段階でそのいわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、あの二月十三日のメモどおりの議論をしたとしたら、とても十五分で終わるものではなく、また、その後何度も議論を、私、大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところが、それ以降、私に何らかのレクがあったという記録はございません。 　そして、五月十一日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと原課が作った答弁書どおりでは放送事業者を萎縮させることになるんではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原課がほぼ朝方までやり取

○国務大臣（高市早苗君）　私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送法全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。