高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　私は、残念ながら、前の年から礒崎元補佐官と総務省の情報流通行政局が放送法に関する問題でやり取りがあったということは承知をいたしておりませんでしたし、なので、礒崎補佐官が放送法に御興味をお持ちだということも、今年の三月に入ってから小西委員が入手された文書を見てびっくりいたしました。当時の大臣室にも補佐官から何らかの連絡があったことがないかということを確認したら、ないということでしたし、礒崎補佐官自身も私に対して直接電話をしたことなどはないとおっしゃっていると承知をいたしております。まあ、外されていたといったら、完全に外されていたのかもしれません。 　まあしかし、五月十二日の答弁は、私自身がしっかりと前の夜に持った疑問を、一つ一つ大臣室に返して、そして放送部局で作られた説明書類を読んで、本当、明け方まで掛かりました。職員にも大変その日は過重労働をさせたと思いますが、

○国務大臣（高市早苗君）　いや、そういうことを私に聞かれても、分かりません。 　今回の小西委員が入手された文書を見て初めて、礒崎補佐官が、旧自治省出身の礒崎補佐官、消防とか選挙とかそっちは強いかもしれないけれども、放送に興味がおありだったということを知ったのが今年の三月ですから、そのやり取りがあったとか、そういったことは分かりません。まあ、外されていたといったら、外されていたのかもしれません。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省というのは、旧自治省、旧郵政省、そして旧総務庁が合併した巨大官庁でございます。それぞれの部局にもう非常に深い専門知識を持ったすばらしい職員がいることは、史上最長期間、総務大臣を務めさせていただいた者としてよくよく承知をしているつもりでございます。 　あえてこの文書が今の時期に出てきて、私に関する四枚の部分についてしっかり読んで答弁をするようにというお申出が小西委員の方からございましたので、私は、自分に関することを読んで、これはあり得ないということを各所にも確認をしながらしっかりと答弁をさせてきていただいているつもりでございます。そして、事実と異なることについては、既に文書で本委員会に提出をさせていただいております。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、残りの文書については、私、当事者じゃないので確認のしようもないじゃないですか。そういうことでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　内容が事実でないことに加え、安倍総理と私が電話で話した内容とされる三枚の文書、作成者不明、配付先不明、そして四枚とも作成目的が不明であるということをもっても、信頼に足る文書ではないと思います。 　そして、委員が先ほど御指摘になった点以外にも、大臣室側の職員は、例えば総理と私との電話などについても、例えば総理にアポを取ってくれというようなこと、そういう記載されたような指示を受けた記憶はない、そして、総理と私が電話をしたというようなことでその内容を局長に伝えたとされていますが、そのような連絡を局長にした記憶はない、このように答えております。当の総理大臣秘書官だった方も、記載されたような電話をしたともしていないとも思い出せない。まあ総務省のこれが報告書でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　怪文書と言ったとは記憶をしておりませんが、捏造された文書とは答えております。しかしながら、これ、偽造とか変造とかいうきつい言葉、要は法に関わるような言葉は私はあえて使っておりません。そこはよくよく私なりに、今も総務省には愛情を持っております、どなたかを罪に問うような意図がなかったということは御理解くださいませ。

○国務大臣（高市早苗君）　院内での発言ではなく、ぶら下がりでの発言ということを今確認をいたしました。 　しかし、事実と異なる内容を入れられているということ、これは怪文書の類いです。作成者不明、配付先も不明、作成目的も不明、これは言わば怪文書の類いだと、私から考えたらそう思います。 　ただ、国会での答弁では、捏造文書、つまり偽造でもなく変造でもなく捏造文書と、かなり配慮をして申し上げたつもりでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません。（発言する者あり）

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地調査法は、昨年九月二十日に全面施行され、今年の二月一日に第一回目の区域指定として注視区域及び特別注視区域、計五十八か所指定が施行され、本格的な運用を開始したばかりでございます。この第二回目以降の区域指定につきましても、準備が整ったものから順次行ってまいります。 　この法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を努めてまいります。その上で、重要土地等調査法の附則第二条にもございますが、五年後の見直しに係る規定を置いておりますので、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めて、更なる政策課題について検討を進めてまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　昨年九月に閣議決定した基本方針において、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立また施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず、必要な検討及び見直しを行うと記載しましたので、十分な検討を進めてまいります。