高市早苗

○高市国務大臣　私は、チャットＧＰＴ、使用してはおりません。

○高市国務大臣　生成ＡＩの利用につきましては、人々がより多くの情報を効率的に利用できる、また、様々なデジタルツールをより簡便に使いこなせるようになるといった点で大きな可能性はあると考えております。ですから、科学技術政策を担当するという立場からは、現時点において直ちに使用を禁止にするなどの規制を行うつもりはございません。 　しかしながら、この生成ＡＩにつきましては、一定の懸念は指摘されております。経済安全保障を担当する立場からは、使い方によっては技術情報の流出などの可能性がございますので、そのリスク低減に向けた対策も検討していく必要はあると考えております。

○高市国務大臣　ＡＩに対する一般的な規制の在り方については、国際的にも議論が行われております。そうした議論の動向も見極めながら、その必要性を判断していくことになると思います。現在もなお国際的な議論の方向性は定まっていないと承知しておりますので、個別のケースについて規制の可能性をお答えできる段階には今ございません。 　ただ、ＡＩをめぐる状況というのは、このところ非常に流動的でございますので、新たなＡＩに関する課題に対応するために、検討体制を強化する予定でございます。

○高市国務大臣　現在も、ＡＩ戦略実行会議がございます。

○高市国務大臣　現在も会議体はありますが、その規制ですとかリスクの面、それから一方で、技術の発展、この両面からやはり検討を進めていきたいと思います。

○高市国務大臣　それは議論をしてみなければ分かりません。啓発活動などで対応できる場合もあるんじゃないかと思います。

○高市国務大臣　現時点では、規制を含んだ議論にはなっておりません。

○高市国務大臣　海外の個別企業を念頭に置いた署名活動に関することについては、日本政府としてお答えする立場にはございません。 　一般論としてですけれども、企業や研究機関が行っている研究開発に対して政府がその停止を求めるといったら、これは相応の理由が必要になります。ちょっと残念なことではありますが、今、署名活動の対象となっているような高度なＡＩ開発を行っている日本企業を私は存じ上げておりませんので、お尋ねのようなＡＩ開発を停止させる必要性はないものと考えております。

○高市国務大臣　委員の御理解で結構でございます。

○高市国務大臣　世界情勢ということですので、客観的に申し上げますと、最近の生成ＡＩで採用されている開発手法では、データですとか計算資源、この規模が、ＡＩとしての性能を左右する度合いが従来より大きいと思います。世界的な大企業を中心に、やはりこの計算資源への投資ですとか人材獲得競争、これが激化していると思います。 　その中での日本の立ち位置なんですが、残念ながらそこまでには至っておりませんが、力点を置くべき技術、取組というのは日本の強みを生かせる部分がありますので、これを戦略的に見極めて、その中で重点的にリソースを投じていくということが重要だと考えております。