簗和生

その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。

委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の概要について御説明をいたします。 　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。 　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域と

先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。 　また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させるとともに、地方における活力の低下の原因にもなっているというふうに考えております。 　この点、災害に対する危機管理の観点からは、国土全体にわたって人口及び国家社会機能を分散的に配置することにより、東京圏において被災するリスクを低減させるとともに、首都中枢機能を東京圏において担うことが困難となった場合に備えて、そのバックアップ体制を整備する必要があるというふうに考えてございます。 　ただいま申し上げました経済機能を含めた国家社会機能の国土全体にわたる分散的な配置は、地方創生の観点

お答えいたします。 　まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。 　副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定める要件等の三つの要件を満たしていれば足りるというふうに考えてございます。一の道府県に複数の指定都市がある場合であっても、副首都の指定を受けるためには、中核となる指定都市と道府県が連携協約を締結することを基本というふうに考えてございます。 　二点目の、中核となる指定都市と連携協約を締結することによって副首都の指定要件を満たす道府県が、中核となる指定都市以外の指定都市とも連携協約を締結し申出を行うことが認められるかどうかという問いでございますけれども、既に必要な地方行政体制の要件を満たす道府県が、域内に所在す

この連携協約についてということで今るる御質問ございましたけれども、これは、先ほど政府からも答弁があったように、この副首都、これが実効性ある形で整備等が進むというこの文脈の中で、政令においてその要件として必要な地方行政体制、先ほどあったように、事務が一体的に遂行され、この事務が一元化されるような、こういう体制をしっかりとこの副首都において、指定される道府県そして中核となる自治体というところでしっかり連携体制が取れるということを我々想定をして考えているところでございます。 　そこにおいて、この連携協約という形態も、一つのこの地方行政体制の在り方として、我々が考え方として、立法者の考え方として今提示をしていると、そういう整理でございます。

提出者としての見解ということでお答えをしますけれども、御指摘のように、先ほど来申しているように、やはりこの一元化をされているということは、これは整備であったり、あるいはこの機能を発揮をしていくという中において大変、効率的、効果的にそれを行う上で大変重要な要素であるというふうに考えてございます。 　ですので、そうした点から考えましても、例えばその整備、それから機能を発揮する上において必要となる予算等についても、よりその分一元化されて効率的であればその費用等は縮減されるというふうに一般的に考えられるのが通例であるというふうに考えてございますので、その点は立法者の意思としてこの場で答弁はできる範囲内だというふうに考えてございます。

この必要な地方行政体制については、提出者の意思として、今の段階で連携協約と、それから特別区の設置という二つを例として挙げてございます。 　ちょっと今、私の答弁のところでちょっと誤解が生じてしまったかもしれないので、少し言い直しますけれども、その連携体制がしっかり取れると、これをどちらの制度においてもしっかり担保されるということを政令において要件にしたいというふうに考えてございますので、その文脈においては、その政府の対応として、この同等ということで我々認識をしてございます。 　ただ、しっかりとこの一元化がなされるということを要件として、連携協約においてもしっかりと政令において定めていくということは重要だと考えてございまして、その点については、求めているもの、目指していくものは同じだというふうに考えてございます。

立法事実ということでございますけれども、午前中の委員会でもまず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 　このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策により、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置をし、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服をする必要があるというふうに考えてございます。また、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果た

具体的な要件、この詳細な部分については、これは政府において検討して公布をするということになってございます。 　この基準等ということでありますけれども、先ほど来も申しておりますけれども、この指定の要件として我々提出者として政府にこれ示しているのが、具体的には、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構の活用が有効と考えられるということ、それから二つ目としては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには一定の人口、経済の規模を備える必要があること、そして三点目として、副首都の機能を発揮するために必要な地方行政体制を備えている必要があることと、これらが副首都の機能を十分発揮するに当たって必要であるというふうに考えておるところでございます。 　その上で、副首都の指定に当たっては、これらの事柄に関し、客観的な要件を満たす道府県について内閣