簗和生

本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県であって、内閣総理大臣より指定された道府県をいいます。

御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 　そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてございます。 　今回の基本方針の策定、変更については閣議決定によることとしてございますけれども、その内容やこれに基づく施策の進捗状況については、行政監視機能を有する国会として随時政府に対して質問等をしていただくということは、これはもちろん可能でございます。 　また、加えて、衆議院の段階の修正で、政府は、毎年、国会に、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施の状況を報告しなければならないとの規定が追加されたところでございまして、国会は、基本方針に基づいて講じられる施策について定期的に報告を受けることによりまして、その行政監視機能の発揮に一層資することになることと考えてございます

三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 　まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。 　そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございますけれども、これも、要件を

お答えいたします。 　この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこの差異というものはあり得るというふうに考えています。 　ただ、道府県たる副首都全体のこれ整備方針ということになりますので、この副首都の区域内の全ての地域を副首都整備方針の対象に位置付けると、そしてそこで検討していくということは可能であるというふうに考えておるところでございます。

お答えいたします。 　財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討されるものということで、あらかじめこの場でお示しすることは難しいというふうに考えておるところでございます。 　考え方としては、これ、以前の委員会でも答弁差し上げましたけれども、まずは国として、バックアップすべきこの首都中枢機能、これを特定をして、そして、この対象となった地域においてその代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在をしているかどうかというものを確認します。これが存在している場合には、これをそのまま活用すると。そして、もしこれが十分に足りないということであれば追加的な整備を行うということでありますので

全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 　副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保しておくということはこれは国家の責務であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期に副首都を指定したいというふうに考えてございます。 　ただ一方で、政令でこれ要件を公布することになりますけれども、この段階においてしっかりとその基本的

お答えいたします。 　この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 　ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強化していくということは、これは当然必要であるということを思っていますので、首都中枢機能のその代替地、こういったものが確保されれば、おのずとこの安全保障上の危機管理、安全保障の強化というものにもおのずとつながってくると。 　そういう意味では、これだけに特定をした効果があるということではなくて、武力攻撃事態等を想定した安全保障上の強化にもつながり得る、そういったものの連携もしっかりと当然に想定し得る、政府においていろいろな検討がなされる段階で想定し得る、そういった効果を結果的に生み出すものであるということは言

お答えいたします。 　今御指摘のように、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えば、今御指摘のとおりに規定をされているような認識でございます。

今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 　改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、国民生活の向上、そして多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを目的としてございます。

本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして、法案としてまとめているというところでございます。