簗和生

○簗委員　では、続きまして、適性評価のための調査機能について伺ってまいりたいと思います。 　これについては、原則として内閣府が一元的に担うこととしています。 　米国では、セキュリティークリアランスの取得に一年から二年かかることもあると聞いていますけれども、米国並みの制度を導入するのであれば、調査を行う人員体制について相応の整備も必要であると考えますけれども、実施体制や人員確保等に向けた見解を伺いたいと思います。また、調査の実施に関して、調査に要する期間、時間の長さと、あと、調査の徹底に係るレベル、どこまで徹底して調査できるかという、調査の迅速性と完全性の両立という観点、重要だと思いますけれども、どのようなものを想定してよいのか、併せて見解を伺いたいと思います。 　時間の関係で、ちょっとまとめて、次の質問も併せて先にさせていただきますけれども、一度信頼性が確認された者であっても、適性評

○簗委員　調査を進めるに当たって、人員の体制の強化、増員というお話がありましたけれども、こういうことも含めてしっかり体制を整備して、準備して、実効性をしっかり高めていくということが重要だと思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　次ですけれども、諸外国における事業者に対するクリアランスの制度では、民間事業者等が保有する施設などの物理的管理要件、施設の適格性だけではなく、当該民間事業者等の属性や組織の適格性、すなわち、株主構成や役員構成といった組織的要件の確認も行われており、有識者会議においても、外国に通用する制度を前提とするのであれば、米国にある制度、すなわち、企業に対する外国関係者による所有、支配又は影響を確認する制度の適用等についても検討するべき旨の指摘がなされているわけですけれども、この点について、本制度においてどのような運用がなされるのか、見解を確認したいと思います

○簗委員　是非、実効のあるそうした制度を構築していただければと思います。 　次に、民間事業者等においても、実際に政府から経済安全保障上の重要情報が提供された際には、新たに専用の区画や施設を設ける必要が生じる場合もありますけれども、こうした施設等の整備は、民間事業者等にとって少なからぬ負担になることも考えられます。有識者会議においても、こうした負担については、民間事業者等が政府からの協力要請に応じて政府が保有する安全保障上重要な情報と指定された情報に触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえて、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要があるとの指摘がなされていますが、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について見解を伺いたいと思います。

○簗委員　それでは、ここから経済安全保障確保推進法案について伺っていきたいと思います。 　今般の改正により、港湾関係の事業について、令和五年七月の名古屋港のサイバー攻撃事案の発生を受け、荷役作業を行う港湾運送事業者が利用するコンテナの積卸し作業等を管理するシステム、ターミナルオペレーションシステムに支障が生じた場合に影響が甚大になることが判明したため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加し、当該システムの導入等に際して事前審査を行うこととなります。 　他方で、医療については、医療ＤＸに関するシステムについて、今後開発されるシステムの機能によっては、そのシステムがサイバー攻撃を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基幹インフラ制度の運用について引き続き検討していくとされました。今後の取組に係る見解を厚生労働省に伺いたいと思います。

○簗委員　医療分野は大変重要でありますので、是非しっかりと入念な検討をしていただいて、この結論を早期に出していただきたいと私は思っております。 　最後の質問になりますけれども、ちょっとまた総括的なお話として、高市大臣に最後お伺いしたいと思います。 　基幹インフラに関する検討会合においては、今回の事業の追加について、事案が発生してから特定社会基盤事業に追加されるという形は望ましくないことから、インシデントが発生したことを受けて追加する、いわゆるボトムアップアプローチではなく、トップダウンアプローチが求められるとの指摘がなされていますけれども、今後の基幹インフラの見直しの在り方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○簗委員　もう最後ですからまとめますけれども、経済安全保障、今、国家的課題として大変重要でありますので、両法案をしっかりと成立させ、そして実効性のある制度の運用を引き続きお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○簗委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は二種二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄本島・先島の軍事要塞化と憲法改悪に反対することに関する陳情書外四件、佐賀駐屯地（仮称）の設置及び運営に関する意見書外十二件であります。念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○簗委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　まず 　第二百七回国会、前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案 　第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案 　第二百十回国会、三木圭恵君外二名提出、衆法第七号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 及び 　第二百十回国会、三木圭恵君外二名提出、衆法第八号、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○簗委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○簗委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕