簗和生

お答えいたします。 　まず、副首都整備方針の作成に当たり、推進本部が意見を聞くべき関係地方公共団体の範囲についてということでございますけれども、副首都が道府県単位で指定されることに鑑みれば、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本となるというふうに考えてございます。 　また、もう一つの御質問でございますけれども、副首都と異なり、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域、これを広く捉えて、首都中枢機能代替地域として考えております。副首都については、地域の申出に基づいてこれを指定するということになって、道府県というエリアが定まるものでありますけれども、首都中枢機能代替地域については、東京圏との同時被災がなくて、そしてまた副首都ではない地域、これについて、広く首都中枢機能代替地域として我々は認識をしていきたいというふうに

お答えをいたします。 　まず、これは、政府において、首都機能のバックアップ体制構築の検討や多極分散型経済圏の形成等を担務とする担当大臣の下で、関係省庁が連携した体制の下で、本法の趣旨を踏まえて政令を制定することとなるというふうに承知をしてございます。 　また、本法施行とともに政令が制定されると、おおむね次のスケジュールで本法が執行されることを想定しています。 　まず、首都中枢機能代替地域については、政令の要件に該当する地域は首都中枢機能代替地域となりますが、その具体的施策は、本法施行後一年以内に策定される基本方針において定められ、これに基づき推進をされます。 　他方、副首都についてでございますけれども、政令の要件を満たす道府県からの申出に基づき副首都が指定されることとなりますが、その要件のうち地方行政体制に関しましては、これは政令で定めることとしておりますけれども、あえて立法者の意

お答えいたします。 　広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。 　そうした意味では、この感謝の念を抱くということは、食育基本法においてまさに肝の部分、食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時から前文に記載があるとともに、第三条において、食育の推進に当たっては、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないとされています。 　実際に、学校現場においても教育はこのことを明確に意識して行われているわけでありまして、例えば学校

今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 　特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。 　御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。

昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。 　具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申し上げましたけれども、既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく、また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新た

現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。

今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。 　そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持

次に、佐々木真琴君。

自由民主党の簗和生でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大臣、御就任以来、現場を足しげく回られて、現場主義の農政を展開いただいていること、本当に心強く、そしてありがたく思っております。 　まず、イラン情勢を受けた影響についてお伺いしたいと思います。 　原油価格の上昇、原油価格の安定供給や生産資材価格への影響が懸念されるところでありますけれども、農林水産省として、農林水産業への今後の影響についてどのように考え、対策を講じていくおつもりか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、万全を期した対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策の推進についてお伺いしたいと思います。 　自民党では、農業の構造転換を集中的に推進するため、五年間で二・五兆円規模とする提言を取りまとめ、まずは、令和七年度補正予算、そして令和八年度当初予算でこれを具体化したところであります。 　対策の柱の一つであります共同利用施設の再編、集約、合理化においては、補助率を最大三分の二に引き上げ、産地負担の一層の軽減を図ったところであります。 　また、あわせて、地方自治体の財政状況も勘案して、地方財政措置も拡充をしたところであります。この事業がしっかりと活用されるためには地方自治体の協力が不可欠でありまして、国から地方自治体への周知や働きかけを行うことで地方自治体の協力を促していくことが重要であると考えて