鬼木誠

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　私からの質問、これで終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、私からも、国交省ＯＢによる人事介入問題について一言だけ触れさせていただきたいと思います。実はもう触れるつもりなかったんです。ただ、今日、大臣の御答弁お聞きをして、まだ危機感足りないんじゃないかなというふうに、申し訳ないけれども、受け止めました。 　最初の報道がなされたときに、氷山の一角ではないかというような疑念が持たれた、報道でもそのような形の報道をされた。その氷山の一角ではないかという疑念が出たにもかかわらず、調査やっぱり行わないというようなことで答弁なさったし、実際に調査も行われなかった。それでまた違う報道、今回の報道が出たわけですよね。 　いよいよ国民の皆さんは、国交省関係ないとは言いながら、あるいは、そんなことないよと、本当に氷山の一角がぽつぽつぽつぽつぽつぽつ出てきているというふうに受け止められている。そして、それは

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたとおり、根本的な大きな課題、中長期的なというよりもかなり長い射程でこの課題を捉えていく必要があるというのはまさに大臣の答弁のとおりだというふうに思うんです。 　ただ、そういう根本的で大きな課題である、あるいは長射程でこの課題についてしっかり捉え直しをしていかなければならないというようなこと、そういう観点に立てば、少し今回のリデザインというような考え方については構えが小さいんではないかというふうに私は思っているんですね。やっぱり、変化への対応、あるいは五十年、百年という長い射程でこの課題を捉えていく上では、交通分野においても、鉄道、バス、タクシー、公共交通だけではなくて、例えば道路であるとか高速道路もそうですけれども、いろいろな意味での交通政策あるいは総合的な観点からのリデザインというものをもっと大きな視点と構えで議論していく

○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、今度は、自治体段階での総合的な政策策定という観点から、クロスセクター効果ということについて少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも先日の参考人質疑の中で触れられていました。例えば、地域公共交通が充実をすると高齢者の方が外に出る機会が増える、外出の機会が増えることで生活機能あるいは運動能力の低下を防ぐというような効果が現れる。逆に、地域公共交通というものが衰退をしていくと外出の機会が減ってしまう、そのことが医療機関へのアクセスコストを増やす、あるいは商業的な損失、地価の下落などなど、副作用的にいろんな効果、マイナスの効果をもたらすことになっていく。 　地域公共交通の維持発展がもたらす効果は単に人や物の移動が便利になるということだけではないということ、そのことは国交省としても十分に踏まえられた上で様々な施策が議

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　まさに御答弁あったとおりだと思うんです。ただ、残念ながら、なかなか地方公共団体はまだそのことを受け止め切ってない。クロスセクター効果というものをしっかり真ん中に据えてまちづくりを行っていくんだと、あるいは都市交通の機能の在り方について転換も含めて議論していくんだということになかなかなり得ていない。そのなり得ていない一つあるいは二つの原因が人とお金ですね、人材と財政だというふうに思っています。 　その上で、まずは人材についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これもこの間様々議論がなされてきたところでございますけれども、自治体、地方公共団体には当該分野の専門人材あるいは専任の配置者というものがなかなか不足をしている、小規模な市町村を始めとして、自治体には組織体制がやっぱり極めて弱い状況があるというふうに私は捉えています。 　少し古い調査

○鬼木誠君　是非、おっしゃっていただいたように地域の声をよく聞いていただいて、それから、今おっしゃっていただいたような重要な取組たくさんあると思うんですけれども、検証を是非していただきたいというふうに、どのような効果を現実自治体が発揮できているのかということについての検証を是非お願いをしたいというふうに思います。 　財政的な課題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　今、乗り合いバスの事業者の運行経費の赤字欠損に対する補填、それを自治体が行った場合に、国からの補助が二分の一、自治体が残りの二分の一を負担する、その負担分の八割を特交、特別交付税として措置をされると、そのような形になっている。 　ただ、これもリデザインの有識者検討会の提言でも指摘をされておりますけれども、単年度で系統単位の実績に応じた欠損額の補填を行うものであるがゆえに、事業改善を行っても欠損額が減るのみで、交通事業

○鬼木誠君　特別交付税がいいのか普通がいいのかというのは様々な議論があるというふうに思います。ただ、やっぱり自治体が求めているのは、先ほど言いましたように、継続的で安定的な財政ということだと思いますので、是非、これも地域の声を十分に踏まえていただいた上で、必要な部分について検討いただきたいというふうに思います。 　また、今御回答の中であったエリア一括の関係ですけれども、これについて具体的な検討状況でございますとか、今こういうことを実は検討しているんだというようなことございましたら、少し教えていただきたいというふうに思うんですが。

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、鉄道事業に関する支援についてでございます。 　バス事業と鉄道事業に関する補助の在り方については、メニューに差があるというような状況になっている。確かに、鉄道については、固定費であるとか設備投資に非常にお金が掛かるというようなことで、そこに対する補助というのがなされているわけですけれども、事業運営そのもの、いわゆる赤字そのものについての支援ということがなかなかできていない、制度としてないというようなことになっています。 　今回の再構築協議会等をつくって計画ができる、あるいは計画を前に進める中で少しずつ回復をしていくことはあるかもしれませんけれども、なかなか計画の方向性見出せないところであるとか、あるいは一気に右肩上がりに利用者が増加するということがないということになると、やっぱり事業収益に対する赤字ということ

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りました。本当は交通税の関係についてもお尋ねをしたかったんですけれども、いわゆる事業者や地方公共団体以外の負担の在り方というようなことについても今後真剣に受け止め直しをしていく必要があるんではないかという問題意識を先日の参考人の意見聴取の中でも私も感じたところでございますので、また機会を捉えてやり取りをさせていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、総務省に、地方公共団体が制度活用しております指定管理者制度の運用の在り方、あるいはこの間の適正運用に向けた取組についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　指定管理者制度につきましては、御承知のように、制度発足、導入から今年で二十年ですかね、制度を活用する施設数についても、昨年の総務省の調査では七万七千を超える施設で導入がされている。この二十年間の間に導入施設数もかなり増えてきたというふうに思っています。 　ただ一方で、この制度運用をめぐっては、この間、様々な課題が指摘をされてきたのも事実でございまして、そのような状況を捉えて、二〇一〇年には総務省から通知が発出をされて、地方公共団体に対して八項目の留意事項、こういう点に注意をして制度利用をすべきだ、運用をすべきだというようなことが発出