前原誠司

○前原委員　植田先生は厳しい状況の中で指名を受けられて、今議論を我々させていただくわけですけれども、最悪なのは、五年たってもずっとまた二％の目標に向かって金融緩和を続けているということで、植田先生の知見とかやられたいことが、モードチェンジにならないということが私は最悪だと思います。その意味では、支えられる、副総裁となられる内田さんの役割は非常に大きいと思います。 　その上で、金融政策だけでは限界があるんだということをやはりしっかりと政府と話をされることが私は大事だと思って、その意味でも、先ほど植田先生には、政府と日銀の共同声明についてもう少し見直して、そして、やはり政府に対してもしっかりと物を言っていく、日銀は頑張っていますよ、もっと頑張るのは政府じゃないですか、こういうような関係をつくるべきだと思いますが、いかがお考えですか。

○前原委員　先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面ということで、フリーランチはないという言葉を使われておっしゃったわけでありますが、何が問題であったか、副作用だったと考えておられるかを挙げていただけますか。

○前原委員　二〇一六年の十月に量的緩和からイールドカーブコントロールに政策変更したときには、うまくやられたなと私は思ったわけです。 　しかしながら、こういった一時的に物価が上がる局面においては、イールドカーブコントロールの問題点が出てきているというのは明らかですし、植田総裁候補も学者として、このイールドカーブコントロールというのは、アメリカ、ＦＲＢも一九四〇年代から五〇年代にやってやめた、オーストラリアも二〇二一年にやめた、そのときに、結局、緩和効果というのは大きく減退することになるということの中で問題点があったということなんですが、まさに知恵袋として、これから副総裁として支えられるに当たって、具体的に何かということをもちろんお示しいただく必要はないわけでありますけれども、このイールドカーブコントロールに代わる緩和策、こういうものをやはりしっかりと考えて、それを弾込めされることが大事だと

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　氷見野候補、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今まで、バーゼルにおられたり、あるいは金融庁長官として仕事をされたという御自身がなぜ副総裁に選ばれたと思われるか、そして、その中での自分の役割は何か、五年間、副総裁になられたら何をしようと思っておられるか、お答えいただけますか。

○前原委員　金融庁は、森長官のときに、スチュワードシップ・コードといういわゆる企業統治に対する考え方、これはリーマン・ショックの反省に基づいて行われたわけであります。 　先ほど氷見野候補がお答えされたように、日銀と金融庁は立場が違います。しかも、今まで日銀におられたわけじゃないので、例えば、ＥＴＦをこれだけ大量に買ったということについては、責任はないわけですよ。ないんですよ。これから副総裁になられたら、どうするかということの決定には関わられるけれども、今まで責任はない。 　しかし、このスチュワードシップ・コードの点に鑑みても、やはり、日銀が一〇％以上の株主、大株主になっている会社が六十八もあるということ、そして価格形成をゆがめているということ、そしてまた市場を官製相場にしているということ、また、投資家の様々な、言ってみれば思惑の中で動くという構図をつくっていることについては私は大きなマ

○前原委員　先ほど、御自身の役割、五年間で何を成し遂げたいかという質問に対して、日本の地位低下に対して何とか反転の状況をつくりたいということをおっしゃっておりました。それは、我々国会議員も、党派関係なく、そういう思いで仕事をさせていただいているわけであります。 　先進国で最悪の国債発行残高であるにもかかわらず低金利が保てているという理由は、それは財政法第五条違反ではないとはいえ、大量に日銀が国債を言ってみれば買っていることによって、人為的に、いわゆる明確な、明快な市場の判断、体温計が測られないままにこういうことになっている。それも私は先ほどおっしゃった日本の凋落、つまりは問題先送りの一つの大きな要因になっていると思いますが、その点はどうお考えになられますか。

○前原委員　時間になりましたので、これが最後の質問になろうかと思います。 　先ほど、この五年間で日本の凋落、地位低下を何とか反転攻勢に持っていきたいという趣旨の御答弁をされたと思いますけれども、副総裁として、では、具体的に何がその役割になるのか、どういったところに重きを置いて御自身が副総裁として仕事に臨みたいと思っておられるか、その点をお知らせいただけますか。

○前原委員　終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　私も、引き続き、インボイス制度について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、二月十七日の当委員会で、鈴木大臣は私の質問に対して、単一税率であればインボイス制度は要らないということだと思いますと答弁をされましたけれども、これをもう一度再確認させていただきたいと思います。 　このとおりでよろしいですか。