前原誠司

○前原委員　二〇二一年の四月一日、日経で、先生が書かれているのは、イールドカーブコントロールの誘導対象を十年から五年に変えて、その誘導水準をゼロ程度にするやり方もあり得るということであります。 　先ほどから何度もお話ありますが、今まで学者のお立場として、ＹＣＣの誘導対象を十年から五年に短くすべきだとおっしゃっていますけれども、今のお考えをお聞かせください。

○前原委員　その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか。

○前原委員　先生は、二〇二二年七月六日の「経済教室」、日経で、一九五〇年代のＦＲＢ、二〇二一年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在の異例の金融緩和が微調整には向かない枠組みである、つまり、長期金利の変動許容幅の拡大など、正常化の方向に政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念するということをおっしゃっているんですね。その上で、日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるという指摘をされているんです。 　つまりは、ＹＣＣというのは、言ってみれば、正常化に微修正すると緩和効果が大きく低下してしまうという問題があるということをおっしゃっているわけでありますが、その戦略を立てておく必要があるということなんですが、その戦略を総裁になったらどう進められるのか、その戦略をお示しいただきたいと思います。

○前原委員　現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然のお答えだとは思いますけれども、しかし、今まで学者として、量的緩和についてもイールドカーブコントロールにも課題があるということは明確におっしゃっているわけですね。 　であれば、もちろんすぐにということじゃありませんが、植田先生が理想とされる金融政策というのは何なんですか。量的緩和、ＹＣＣは問題があるというのであれば、何が理想の金融政策とお考えなのか、お答えください。

○前原委員　先生は、御著書の中で、非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だ、長期国債を大量に購入して、その後、デフレからインフレになれば、どこかで流動性を回収する必要が発生する、それを保有する長期国債の売却という形で行えば巨額の売却損が発生する、株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば大きな含み損を抱えることになると警鐘を鳴らしておられます。 　国債は償還期限が来れば自然と減っていく、先ほど、売ることはしない、当座預金を上げるんだということをおっしゃいましたけれども、ＥＴＦについては残るわけですね。 　では、まず、ＥＴＦについては購入の効果があったと本当にお考えなのか。ほかの国に比べて日本の株価は上がっていません。ＥＴＦの効果があったのか。ＥＴＦは減らない、どう扱うべきだと考えておられるのか。その二点をお答えください。

○前原委員　植田先生は日銀総裁に指名をされている。そして、内田さん、氷見野さん、両氏は副総裁に任命をされている。この両副総裁候補にそれぞれ今までの御経歴からして何を望まれるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○前原委員　先ほど所信表明の中で、金融システムの安定ということについてお述べになられました。 　特に地方銀行とか地域の金融機関、金融庁は再編ということをやっているわけですけれども、それについて、日銀として、日銀の総裁としてどのようにお考えになるか、あるいは、どういう取組を政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○前原委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、仮に総裁になられたら、任期は五年あるわけですね、五年間で何を成し遂げるのか。 　やはり、私は、なられるときの、先ほど岡本委員の御指摘にもありましたけれども、よく引き受けられたなと。何か本当に大変なお仕事を、誰もが逃げたがるような、この十年間、いろいろなプラスの面もおっしゃっていましたけれども、私どもからすると、副作用も非常に大きな問題で、しかもバランスシートが非常に大きくなってしまっているということを含めて、大変な役割だと思いますけれども、受けられる以上は、やはり、自分はこの五年間でこれを絶対にやり遂げるんだという目標を立てられることが私は必要だというふうに思います。 　その点について、植田先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○前原委員　私は、先生は非常に現実的な方だ、そしてまた、もちろん理論にも精通されている方だと思っております。 　その意味においては、現実的に対応されながらも、やはり、御自身が理想と思われる手法に変えていかれて、そして、しっかりとした金融政策、まあ、金融政策だけで物事を変えられるわけではありませんけれども、政府としっかり連携をし、そして御自身の考えておられることをしっかりとやられる、そういう道筋をつけていかれるものだと期待をしております。 　そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　内田候補、よろしくお願いいたします。 　三人の中で、唯一、ずっと今まで日銀におられたということで、ちょっと厳しいことも質問させていただかなければなりません。 　黒田総裁は、就かれたときに、二年で二％の物価上昇を実現するとおっしゃって、結局、これでもう二任期十年たつわけですけれども、なかなか実現できていない。今は特別な理由で、コロナあるいはウクライナ、こういったもので物価が四％になっているということでありますが、植田総裁候補も、来年度からまた落ちていくということでありましたけれども。 　二年で二％を実現できなかった理由、これを総括しないと、私は、今までのを続けます、いいんですと言うだけでは理解は得られないと思いますけれども、なぜこの二年二％は実現できなかったのか、その総括をお願いします。