前原誠司

○前原委員　とにかくメッセージ性を持って、資産所得倍増だけではなくて所得も倍増するというメッセージ性が私は必要だということを申し上げているわけでありますので、是非そういったことを、いつの間にか資産所得倍増になっちゃっているんですね、所得倍増が。所得倍増ということも極めて大事なんだと。 　つまりは、若い方々にとっては資産はないんですから、資産所得倍増というよりは所得倍増ということの方がやはり力が出るし、日本の課題を解決する私は根本になっていくということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、これも本会議で質問させていただいたことでありますけれども、キャピタルフライトの話ですね。やはり私はこの蓋然性が高いというふうに思っております。 　単純にちょっと鈴木大臣にお伺いしますけれども、鈴木大臣が資産運用される場合、カントリーリスクは同程度、それから為替リスクは無視できる程度であれば、金

○前原委員　いや、分散はいいんですよ。分散はいいんですが、私が聞いているのは、そういうリスクというものが同程度であれば、金利が高い方で運用しますか、低い方で運用しますか、どちらで運用しますかということを聞いているわけです。

○前原委員　まだそこまで聞いていないんですよ。 　つまりは、金利が高いところで運用するか、低いところで運用するかというと、私は前提を置いていますからね、カントリーリスクは同じで、為替のリスクが無視できる程度であればという前提で聞いているわけですから、誰だって金利が高い方で運用するわけですよ。当たり前でしょう、そんなことは。だから、今、どんどんどんどん海外に口座をつくって外貨で運用する人が増えているんじゃないんですか。今その傾向じゃないですか。 　財務大臣、そんなことも認められないんですか。当然でしょう。株価の上昇率も違う、金利も違う。だからみんな、どんどんどんどん海外に口座をつくり、海外での投資を増やしているんじゃないですか。私はそのことを言っているわけですよ。 　それを、日本が国際金融センターにするから、行って帰ってこいということで、ちゃんと相互で行き来ができるから、キャピタルフラ

○前原委員　この委員会でも、キャピタルフライトに対する懸念というものは同僚議員からも何度も示されているところでありますし、私もその懸念を共有している。 　その意味において、キャピタルフライトが起きてしまったときの為替への影響、そしてまた国債市場への影響、そういったことも含めてしっかりと注視をしていただきたいし、そして、この国際金融センターの実現、昔から何か日本を国際金融センターにということはずっと聞いているような気がするんですね、私も議員になってから。それは、短期で売買はされると思いますけれども、やはり先ほど、これは本会議でも申し上げましたけれども、株価上昇率というのはやはり日本は極めて低いですよね。二〇二一年で四・九％、ほかの国では一五％とか二〇％台ですよ。 　そういう意味では、魅力的な市場、魅力的な企業、そして成長余力、そういったものがなければ、キャピタルフライトというものは起きて

○前原委員　その中で、私が今質問をさせていただいた、上乗せ期間が五十年も続いている税、本則に戻すということもそういった検討に含まれるということでよろしいですか。

○前原委員　本則に戻すべきだと思われませんか。つまりは、いわゆる上乗せが五十年近くも続いているというのは異常だと思われませんか。

○前原委員　もう一つ。 　私、ずっと、私も車が好きで、車はずっと乗っているんですけれども、ガソリンを入れると、揮発油税にそれから消費税がかかりますよね。タックス・オン・タックスと言われるものでありますけれども、これはやはり是正されるべきだと私は思いますが、この二重課税をしている、言ってみれば、元の考え方というのはどこにあるんですか。二重課税は是正されるべきだと思われませんか、大臣。じゃ、どうぞ。

○前原委員　ほかの国がやっているからうちもやっていいんだ、そういう答弁は納得は私はできないですね。税の上に税がかかっているということについては、一般の国民はおかしいと思っているわけですから、ほかの国でもやっていますからそれは日本の国民の皆さん方も我慢してくださいといった答弁は、なかなか一般の国民が理解されるものではないと思います。 　しかも、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、そして石油ガス税、こういった四つがあるわけでありまして、せめてこういった四種の税は一本化して、そして二重課税はなくすということですけれども、やはり、簡素、公平という税の原則からすると、この複雑な四種の税、これを一本化し、そして二重課税は見直すということについて御検討いただけませんか。大臣、お答えください。

○前原委員　四種の税の一本化についてはいかがですか。

○前原委員　この自動車に関する税制については、現在は、取得、自分で持つときですね、例えば自動車税など、それから今度は保有する、これは重量税など、そして今度は走らせる、今申し上げた揮発油税など、こういった、取得、保有、走行、三段階で税が徴収されているということなんですけれども、例えば、これから、走行ということになれば、電気自動車それから燃料電池自動車ということになると、揮発油税では、それは電気ですから、そういった税体系ではなかなか難しくなるということと、保有も、複数人で特定の自動車を共同使用するカーシェアリングとか、そして、自動車を一定期間利用できる、サブスクと言われる、サブスクリプションのサービスというものも出てきているわけであります。 　そうなると、今までの、この三つの前提で、言ってみれば、税を国民からいただいて、そして自動車というものについての様々な施策をやるということは難しくなって