前原誠司

○前原委員　委員長、今副大臣が、できる限りということで努力をするということでしたので、是非、定まった時点で、この経費の具体的な比較ができるもの、期間の比較ができるもの、そして人員の比較ができるものを合わせたメリット、デメリットの対照表を出していただくということでお願いしたいと思います。

○前原委員　副大臣、結構でございますので。ありがとうございました。

○前原委員　それでは、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　この議論、先般もさせていただいた、もうこれは三回目ぐらいになると思うんですけれども、この法案の趣旨がいまだに分からないんです。つまりは、この法案の中身というのはほとんどが、法案による収入金額というのは一兆四千七百五十億円ですよね。それで、その大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんです。ほかのところ、防衛の整備計画の財源確保については、増税部分については閣議決定になっているわけですね。 　だったら、ここは閣議決定で、この外為特会の令和五年度の一兆二千億余りも閣議決定しておいたらいい話であって、わざわざ法律を出す必要性がないということで問いただしたところ、大臣は、政治判断だ、政策判断だとおっしゃいましたけれども、じゃ、その政治判断と政策判断の根拠を示していただきたいと思います。

○前原委員　政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、根拠の説明にならないです。 　長々おっしゃいましたけれども、説明を何度聞いても、閣議決定と、いわゆる法律で出すことの違いが分かりません。閣議決定で十分だと私は思います。それは必ず使うんですよという意思を、政治で政策表明をしておけばいい話であって、この法律で出す必要性というのは全く感じないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、外為特会なんですけれども、私が、以前の四月十八日のこの委員会で、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可能性はあるということですかと聞いたところ、排除するものではないと考えておりますということでありました。 　そして、令和十年度以降の防衛力強化資金〇・九兆円程度ということになっておりますけれども、これはずっと、〇・九兆円程度を毎年これから確保

○前原委員　大臣、私、質問時間が短いんですよ。聞いている質問の答弁は、最後の部分だけでいいんです。最後の部分だけが答弁になっているんですよ。その前は全然要らないんです。長く答弁する、読むのはやめてもらえますか。 　では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。〇・九兆円程度が続くんですよ。そして、今の、防衛力整備計画の財源確保の五年間の中の、いわゆる防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金なんですよ。そしたら、外為特会の剰余金が使えなかった場合には、この防衛力強化資金の〇・九兆円は、毎年ずっと永続的にこれから発生するんですよ、防衛力強化で。何に充てるんですか、その財源は。

○前原委員　もう一度伺いますよ。 　税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。そして、防衛力強化資金の〇・九についてもずっと続くんですよ。そして、それまでの五年間の中での防衛力強化資金の大宗は、外為特会の剰余金の繰入れなんですよ。 　じゃ、それ以外のことでやるとすると、〇・九兆円ずっと、どういう品目が具体的に挙げられるんですか、外為特会の剰余金の繰入れ以外であったら。

○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは安定財源ではもはやないですよね、この議論をしていると。だって、今、財源の議論、安定財源ということで、まず五年間という話をされていて、そして、防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金の繰入れですね。そして、令和十年度以降も〇・九兆円程度ずっと続くわけですよ。これはずっと続くんですよ。それについて、外為特会以外のということになって、それ以外の明確な御答弁がないわけですよね。基金という話があったけれども、基金なんというのは、基金を崩すというのは永続的な財源になりますか。ならないでしょう。 　これを考えると、このスキームというのは本当に、生煮えというか、まさに防衛力強化ということがありきで、その方向性は我々は賛成ではありますけれども、財源については、言ってみればふにゃふにゃという感じですよね。 　やはり、この五年間の議論も、今なぜ法律で決め

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。 　今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金として防衛財源に回るという仕組みになるわけです。また、今年も新型コロナ等の予備費が四兆円、そしてウクライナ対策が一兆円と、五兆円の予備費を積んでいるということであります。 　こうして余らせて、決算剰余金に回り、そして防衛費の増額に使うということになれば、防衛費については国債発行はしないといっても、結局は、借金を、言ってみればマネーロンダリングする形になっているんじゃないかという批判が、随分この委員

○前原委員　この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策ということを総理もおっしゃっていますけれども、これは、御党の茂木幹事長は、増税や国債によらない、発行によらないとおっしゃっておられますが、総理も同じ考えですか。簡潔に御答弁ください。

○前原委員　私は、総理としての姿勢を伺っているんです。 　消費税は上げない、十年間上げないということをおっしゃっていますよね。借金ではこういった財源は生み出さない、そして増税はしないというところが、今、自民党の中では議論になっていると思う、与党の中で議論になっておりますが、総裁でいらっしゃる総理のお考えを、幹事長がこういう発言をされている中で、総理はどういうお考えなのかということを伺っています。