前原誠司

○前原委員　茂木幹事長は、国債発行それから増税によらなくて、社会保険料の引上げ、活用を検討すべきだとおっしゃっていますし、加藤厚生労働大臣は社会保険料なんかは使えないということをおっしゃっていて、閣内ではありませんけれども、御党の中での意見が不一致になっているということであります。 　総理としては、自分が取りまとめなので、今、明確にそういった財源の話はしないということかと思いますが、一つだけ確認したいことがあります、その中で。 　子ども・子育て拠出金というのを御存じですか。これは、一九七二年から、児童手当拠出金というもので、保険料でもなく税金でもないんですけれども、会社や事業主から、社会全体で子育て支援にかかる費用を負担するという名目で、従業員の厚生年金保険料とともに徴収されているんですよ。普通は労使折半ですよね。この子ども・子育て拠出金というのは、全額、雇用者が負担しているんですよ。

○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますけれども、この防衛力増強の財源についても何度も議論しておりますが、安定財源とはほど遠い不安定財源です。ワンショットのもの、そして将来、見込めないのではないかというもの、そして中身については歳出改革も明らかにしない。そして、防衛力強化資金については、この五年間は外為特会の剰余金で充てると言っていますが、その先は充てないということを先ほど財務大臣はおっしゃった、それをベースに充てることはないということをおっしゃった。 　そういうような不安定な中で、また子供の財源も議論するということで、逃げないで、しっかりとやはり、税、社会保障、そして国債発行を含めての堂々たる真っ正面の議論をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。 　特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度、スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということはいいことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には、自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに私はこの国家防衛戦略を読んだときに感じたわけでありますけれども、その方向性でよろしいですか。

○前原委員　まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということであります。 　一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には日本が独自のものを持つということで考えているという認識でよろしいんでしょう

○前原委員　この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいんですか。

○前原委員　ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。 　ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変則的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね十年後までということが書かれているんです。ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いていないんです。 　確かに、まずは情報収集もしなきゃいけないし、トマホークですら、予算措置が講じられて配備するのは二

○前原委員　私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で造る、そしてまた、そういうミサイルも自前で造る、そして、それらの運用も自前でできる、その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのかといったことは私は示すべきだと思いますが、今後、そういったことは一定検討いただいて示していただけませんか。

○前原委員　その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一つにＦ35Ａというものがあるということでありますけれども、アメリカ、三月末の米議会への、このＦ35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、Ｆ35についての可動率がかなり低い、五三・一％ということで、これからの一年間で上げていくということでありますけれども、この点、様々、エンジンの不足とか整備システムの改善をしなきゃいけないとか、そういったところがアメリカで議論されているようであります。 　どんどん今、日本でも三十三機運用していて、そしてトータルでは百四十七機ですか、Ｆ35を、Ａが百五機でＢが四十二機ということでありますけれども、運用していくに当たって、このＦ35の可動率、可動率については聞きません、数字は聞きませんが、これについては問題ないというふうに認識されているか、その点だけお答えくだ

○前原委員　アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に、イージス・アショアの件なんですけれども、もうイージスシステム搭載艦というものにかじを切られたということなんですが、やはりその比較をちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですね。それはやはり、費用と、それから可動の状況なんです。 　つまり、イージス・アショアというのは、人的な面も含めて、陸地に置くということについて言うと、イージス艦とかイージス搭載艦にしても、それに対して人員の確保が必要になりますよね。三百六十五日二十四時間、地上であれば、より合理的に運用ができるということの面と、それから、イージスシステム艦になると一体幾らになるのか。そして、陸上に配備するときとのコスト比較はどうなのか。しかも、イージスシステム搭載艦であ

○前原委員　まず、二つの点を私は申し上げたわけですね。一つは金額、もう一つは可動率の問題。 　陸上だったら、一〇〇％、ほぼ可動できる。でも、イージス搭載艦だったら、一・幾らじゃないですか。だって、どちらかがドックに入るわけですから。そういう意味では、可動率は落ちますね。 　そしてまた、イージスシステム艦というと、今、機材も上がっているし、また、円安傾向にもあるということの中で、イージス艦でも、以前のイージス艦だと千八百億円ぐらいでしたか、一隻。これはもっとかかりますよね。そうなると、陸上に配備するよりもかなり金額がかかるということ。 　金額の数字は結構です。よりイージスシステム搭載艦の方が金額がかかる、そして運用の効率性は落ちる、私の認識はそれで正しいですか。