日下正喜

○日下委員　よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、この芸備線の隣の、六年前に廃線された三江線について、現在は、廃線後、線路跡が荒廃して害獣のすみかになっているというふうなこと、ＪＲさんもなかなか撤去作業が追いつかないというふうな状況も聞いておりますし、また、代替バスについても赤字で、路線が減少し、交通弱者の足の確保、維持が困難になってきているということ。また、観光客にも影響を与えておりまして、もうちょっとこの沿線の魅力化を早くするべきではなかったのかというふうな声が、六年前は協議会が設置されておりませんので、そういうことだろうと思いますが、でも、やはり過疎化地域特有のそうした傾向というのはあると思いますので、そうはならないように、是非お願いしたいと思います。 　あと、地元の住民から聞いた話では、やはり、バスが代替したとしても、バス停まで歩いて出ていくのに、田舎ですので、時間がか

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　本日提出された修正案及び原案について確認させていただきたい点について質問させていただきます。 　本委員会でも触れられてきた数字でございますが、離婚の種類別に見た離婚件数の割合は、直近二〇二二年の数値で、協議離婚が八七・六％、約九割に上ります、裁判離婚が一二・四％となっており、これまでは単独親権制度の下で協議離婚が行われ、未成年の子を持つ親は、どちらが親権を持つかを自分たちの判断で決めてきたということであります。 　本委員会においても、親権の意義、監護の意義についてもこれまで議論されてまいりましたが、今後、改正後は、約九割を占める協議離婚の中においても、親権について、また子の監護について、これまで以上に踏み込んだ協議が行われていくものと思われます。 　離婚後の子の監護に関して、新民法第七百六十六条第一項には、「父母が協議上の離婚をするときは、子の

○日下委員　よく分かりました。 　また、附則第十八条として、これまで議論を重ねてまいりました共同親権の下でも単独行使が認められる急迫の事情とはどういう状況を指すのか、また、監護及び教育に関する日常の行為についても、日常的行為がどの範囲にまで及ぶのか、その趣旨及び内容について国民に周知を図ることが加えられております。 　親権の共同行使について、子の利益のためであればと消極的に受け入れたという同居親については、この急迫の事情、日常の行為とは具体的にどういうことを指すのか、非常に気になるところだと思います。 　大口委員に伺います。 　これも公明党の提言の中で、親権に関する明確な基準と透明性の確保を法務大臣に要請し、また、質問でも取り上げてきたところですが、国民への周知を図るとは、当事者はもとより、いつ身内が、また自身が当事者になるかもしれないという国民に対して、具体的にガイドラインのよう

○日下委員　先ほど、協議離婚が八七・六％という数字を申しましたが、父母が互いに協議して離婚及び親権の取決めを行ってきたということになります。しかし、これは両親の真意から出たものなのか、単独親権制度の下で不本意な決着、妥協するしかなかったという場合も少なくなかったのではないかと思うわけです。 　修正案附則の十九条には、改正後の新民法第八百十九条第一項の規定による親権の定めが父母の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするとございます。 　これは、協議離婚で親権者を決める際に、ＤＶ等の事情によって、父母間の支配、被支配関係によって不適切な合意がされてしまうおそれに対応するために設けられたものだと考えますが、この法制上の措置その他の措置について、どういうことを指しているのか、分かりやすく説明していただきた

○日下委員　これまでの協議離婚においても、両者の力の不均衡によって判断がゆがめられ、片親にとっては不本意な結果になってしまったということもあろうかと思います。 　力の不均衡には、経済力や養育力、社会的な力、法的な知識、そして腕力や言葉による攻撃力も含まれると思いますが、こうした不均衡を事前に補う支援、法テラスやその他の府省庁が行う支援等によって、互いが対等な立場で協議できる環境を整えることも重要だと考えますが、法務省の御所見を伺います。

○日下委員　次に、改正法の施行期日に関して、家庭裁判所の機能の強化、すなわち、人的体制の整備、その他、児童室や物的環境の整備拡充、さらに、民法の枠外における支援体制の整備などを考えると、二年を超えない範囲内で定めるということですが、果たして目指すべき体制が取れるのか。法務大臣及び最高裁判所の御所見をお聞かせください。

○日下委員　二年しかございませんので、大臣も予算の獲得についても触れていただきました、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　現行制度におきましても、家庭裁判所が子の監護者の指定などを行う場合、平均審理期間は昨年の数字で九・一か月を要しており、年々長期化傾向にあります。また、養育費に関する平均審理期間は六・二か月かかっております。 　子の最善の利益を考えた場合、また、共同親権が選択肢として導入されたときには、これまで以上に考慮要素が増えることから、子の親権及び監護者の指定や養育費に関する案件が複雑になり、件数も増えるのではないかと思うのですが、そうした状況の中においても、更なる審理のスピードアップが求められております。特に、急迫の事情や日常の行為等に関しては、申立てから迅速に対応、判断を得ることができるように、調停、裁判期日の充実や、保全手続の活用なども必要になろうかと思います。

○日下委員　次に、本委員会の議論でも取り上げてきましたＤＶ及び児童虐待の防止施策について確認させていただきたいと思います。 　共同親権導入に危惧を持たれている方々のお声で大きかったのは、ＤＶや児童虐待への判断と対応に対する不安の声でありました。婚姻中におけるこうした暴力について、日本は先進諸国と比べ、そもそもその取締りや対応が甘い、弱いというお声を伺うことがあります。 　ＤＶ防止法については、昨年、令和五年にも、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化を始め、地方公共団体や民間団体との連携協力、そして、関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化などを柱とする改正がなされたところでございます。また、児童虐待防止についても、随時法改正が重ねられ、強化されてまいりました。 　こうしたＤＶや児童虐待については、密室である各家庭の状況は見えづらく、児童

○日下委員　ありがとうございます。 　ＤＶも虐待も、新しい改正法がこの四月から施行されるということですので、しっかりまたこのタイミングから力を入れて進めていただきたいと思います。 　最後、質問できませんでしたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 　共同親権の導入を柱とした民法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　三組に一組の夫婦が離婚すると言われる今日にあっては、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは、我が国の結婚観また家族観にも大きな影響を与えるものであり、また、各種の支援策の拡充は大変重要な政策課題と言えます。 　これまで、この家族法制の改正をめぐって大きな危惧を持たれている慎重派、反対派の方、そして、推進派でも、これでは足りないという意見を持たれる方、両方の意見をお聞きする中で感じることは、どちらも体験また経験に基づいて意見を言われておりまして、これは両方ともやはり尊重していく面があるなということでございます。 　大切なことは、多様な離婚の状況があり、国民の間にも様々な考え方がある中で、子の最善の利益というテーマを軸に、