日下正喜

○日下委員　先日の法務委員会において、監理団体が実習先から受ける監理費についての議論がありました。私も、複数の実習実施者から、監理費が高いとの訴えを聞いてきました。中には、建設業、水産業など、それとは別に手数料、監理費が徴収されるケースもあり、実施者からは、負担が重い、一体何に使われているのかなどの声もお聞きしました。 　今後、安定的に発展を遂げようとするならば、監理費の標準的な目安やガイドラインを示すなど、透明性を高めることが必要だと思いますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　一昨年の十月にも法務委員会にて質問させていただきましたが、監理団体から機構への届出、報告に係る申請書類が煩雑であると指摘させていただきました。 　その後、一定の改善は見られたものの、三六協定や介護施設の指定通知書など有効期限がある書類の提出や技能実習計画の申請手続に関するオンライン申請は使い勝手が悪く、むしろ窓口で申請した方が早いという声もございます。また、機構本部と地方事務所、そして地方事務所ごとに、さらに担当者によっても対応が異なり、困っているとの指摘もありました。一方ではある書類の提出を求められ、一方では不要と言われるなど、監理団体側が振り回されている感があります。査証申請に関しても、度々指摘があるとおり、入管ごとに審査期間が大きく異なり、円滑な入国、就労の大きな妨げになっております。 　新たな外国人材就労機構への移行を機に、一度フロー全体

○日下委員　よろしくお願いします。 　最後に、四月二十四日の法務委員会における我が党の大口委員の質疑の中で、公租公課の支払い等をめぐる永住者の在留資格の取消し等について、これは、つまり、原則は取消しではなく変更ですという小泉大臣の答弁とともに、永住者の我が国への、これまで定着してこられたという点に配慮し、一般的には、ほとんどの場合、定住者になると思われます、また、その家族についても、我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用していく旨答弁がございました。 　改めまして、職権で永住者の在留資格を定住者等に変更する場合の考慮事項及び取消し事由に該当する悪質なケースとはどういうものか、そして、在留管理の対象外である特別永住外国人には適用されないことも併せて確認させていただきます。

○日下委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。 　　　　〔武部委員長退席、新谷委員長着席〕

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。 　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。

○日下委員　ありがとうございます。 　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。 　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街

○日下委員　先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。 　民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し、都市開発資金の貸付けにより支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものには、オフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。 　この貸付けは無利子で整備

○日下委員　整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。 　先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。 　分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化にひもづくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　済みません、もう一回確認したいんですけれども、例えば、電力を生み出す設備そのものにも金融支援が受けられるかどうか。