渡邊国佳

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　議員御指摘の個別の事案につきまして簡単に触れさせていただきますと、鹿児島県警察におきまして、令和四年一月に告訴を受理して、所要の捜査を遂げまして、令和五年六月九日に検察庁に送付している強制性交事件のことと承知しております。 　この事件につきましては、こうした形で送付なされておりますので、御指摘のようなことは当たらないものと考えておりますけれども、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、その上で、この個別事件から離れまして一般論として申し上げさせていただきますと、鹿児島県警察を含む都道府県警察に対しましては、性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、まずもって被害者の立場に立って適切に対応すること、また、警察が被害届の受理を渋っているのではないかなどと受け止められることのないように、被害者の心情に配意することなどについてるる指導をしてきて

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　まず、警察では、被害の届出等がなされた場合には、原則として、これを受理して、必要な捜査を行うこととなります。警察庁としても、迅速、確実な被害届の受理について通達を発出するなど都道府県警察への周知を図ってきておりますし、警察官に対する各種の研修や各種会議の場等におきましても累次にわたってこれを指示してきております。 　中でも、性犯罪は、御指摘の性犯罪は、被害者に対して身体的にも精神的にも極めて重い被害を与える重大な犯罪だというふうに考えておりますので、被害の届出に対する適切な対応について警察庁としても特に重要と認識しているところです。 　本法案が成立した場合には、こうしたことも踏まえつつ、都道府県警察において性犯罪の被害者の立場に立った適切な対応がなされるように、更に指導を徹底してまいります。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　警察におきましては、犯罪捜査等を行うに当たりまして必要があると認められる場合には、特定の個人について犯罪経歴を照会しているところであります。この照会におきましては、御指摘のような具体的な手口についても、今御紹介いただきました窃盗罪のうち色情狙いにつきましても把握することは可能であります。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　拳銃の密輸の検挙状況ですけれども、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、拳銃並びに拳銃部品等の密輸入事件の検挙事件数につきまして、令和元年が三件、順次申し上げますが、二年が二件、三年も二件、四年が六件、五年が三件となっております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　三つお尋ねいただきましたので、順次申し上げます。 　まず一つ目の拳銃の押収丁数ということで、これも過去五年間について申し上げたいと思うんですが、令和元年が四百一丁、二年が三百五十五丁、三年が二百九十五丁、四年が三百二十一丁、五年が三百四十九丁となっております。 　二つ目の御指摘はちょっとこの次に申し上げるとしまして、まず先に、拳銃等を使用した犯罪の検挙件数でございますけど、これも五年間申し上げますが、令和元年が二十五件、二年が二十一件、三年が二十件、四年が十八件、五年が二十九件というふうになっております。 　最後に、御質問の国内の許可を得ていない拳銃等がどのぐらい想定されるかという御質問でありまして、これなかなか一概にお答えすることは委員のコメントのとおり難しいんでございますけれども、銃器犯罪をめぐる情勢についてということで申し上げさせ

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね全体の中に占める割合も減少傾向にあるのかなというふうに考えられます。 　それ以外の丁数がどういったものかということでもお尋ねありましたが、これなかなか一口で申し上げるのは難しいんでございますけれども、例えば委員から御紹介ございました旧軍用拳銃、こういったものが見付かるという例も少なからずございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　大規模災害に備えました遺体安置所の確保につきましては、先ほど厚労省から御答弁ございましたけれども、広域火葬計画策定指針の中で被災自治体において必要な対応を講じるものとされていることと承知しています。 　警察といたしましては、大規模災害が発生いたしました際には死体の調査等を適切に行う必要がございますので、そうした観点から、遺体安置所の確保に関しまして平素から自治体と連携させていただいているところでございます。 　今回も、能登半島地震におきましては、自治体において確保された四か所の遺体安置所におきまして、死体の調査等を行いまして、遺族等に引き渡すなどの対応を行ったところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　警察としては、先ほども申し上げましたけれども、大規模災害が発生した場合の死体調査は適切に行う必要がございますので、遺体安置所の確保等に関しまして平素から自治体と連携するよう都道府県警察を指導しております。また、平素から自治体と連携して、この遺体安置所の設置だけではなくて、被災地における様々な活動を想定した訓練を自治体とも連携して行っているところでございます。 　数字的に全国的なものは承知しておりません。

○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。 　銀行口座等の不正譲渡についてということでございますけれども、まず、法律上、犯罪収益移転防止法におきましては、預貯金通帳やキャッシュカード等の譲受け、譲渡しにつきまして、有償、無償を問わず、これを処罰の対象としております。 　具体的には、例えば、同法の二十八条第一項におきましては、銀行口座の譲受けにつきまして、他人に成り済まして銀行等との間における預貯金契約に係る通帳等を譲り受けるなどした者、あるいは、正当な理由がないのに有償でこれらを譲り受けるなどした者につきましては、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科というものが規定されております。また、同条二項におきましては、相手方にその目的があることを知りながらこれらを譲り渡すなどした者についても、同様の処罰が規定されているところでございます。 　委員御紹介いただきましたけれども、警

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。 　この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯人側が社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。