渡邊国佳

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。 　お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、遊興費等を得るためといった動機からアルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを、被害届を受理して、受理をさせていただいて、必要な捜査を行うということになります。 　それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような預貯金口座を把握できた場合には、速やかに金融機関に対しまして当該預貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。 　それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によって得られた盗品等につきまして、これを売却等処分する先があるわけでございますけど、この主たる処分先がインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークションあるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは二千六百二十一件となっております。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　御質問につきましては、平成二十年十月に沖縄県名護市で発生いたしましたセスナ機が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得てセスナ機の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。 　この事例を除きましては、把握しておりません。

○渡邊（国）政府参考人　ルールということでお尋ねがございました。 　委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成三十一年三月二十九日付で、警察庁から、デジタルカメラで撮影した写真や、その記録に使用するＳＤカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集、加工等されないまま記録、保管されていることを担保しているものでございます。

○渡邊（国）政府参考人　御説明いたします。 　御指摘は、記事にもございますけれども、パソコンにコピーしたものについて、編集、加工して戻せば別のものができるのではないかという御指摘だというふうに理解しておりますが、仮に、原画像ファイルというふうに私ども申し上げておりますけれども、元々の画像がパソコンにコピーされて編集、加工等をされたとしても、そのパソコンで編集、加工されたものについては、元々の原画像とは別の画像ファイルが生成されることになるというふうに考えておりまして、原画像自体を厳格に保管管理することによって分別できますので、例えばすり替えるですとか、そういった事態は想定し難いというふうに理解しております。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　デジタルカメラで撮影した写真の記録に用いる外部記録媒体につきましては、都道府県警察において入札を行うなどして調達しております。 　委員御指摘がありましたように、都道府県警察によっては、先ほど申し上げた警察庁の通達の内容に沿った上で、例えば、パソコン上で編集、加工した画像を媒体にコピーできないことなどの独自の仕様を必要とする仕様として加えた上で入札を行っている県警察もあるというふうに承知しております。

○渡邊（国）政府参考人　秋田県警察でございます。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　現在、都道府県警察におきまして使われている製品は二種類ございまして、委員御指摘の会社の製品のほか、別の会社の製品を使用しているという状態です。 　それぞれの製品を使用している都道府県警察の数について申し上げます。御指摘の会社の製品のみを使用しているのは三十六、別の会社の製品のみを使用しているのは三、両方の製品を使用しているのは八、都合四十七ということになっております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの御事件につきましては、御紹介ありましたように、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して捜査中の事件と承知しています。 　御質問の中では当該事件関係者の親族のことなどについても御言及がございましたけれども、何分個別事件の具体的な内容に関わりますことにつきましてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますけれども、都道府県警察において告訴を受理した場合には、被告訴人、いわゆる加害者がどのような関係の者であるかにかかわらず、あくまで個々具体的な事実関係に即して、警察としては公平そして中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとなります。 　また、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、性犯罪捜査に当たっては被害者の心情に十分配意すること、それから警察のそうした姿勢にいささかも疑念を持たれること