渡邊国佳

○渡邊政府参考人　お答えします。 　二十八人を検挙しているというふうに申し上げておりますけれども、これと、先ほど申し上げた百三十件程度の国際手配、必ずしも対応関係にないところでございまして、百三十件のうち何人というのはなかなかお答えするのは難しいというところでございます。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　国際手配によりまして、ＩＣＰＯの加盟各国に国際手配の情報が共有されます。このことによって、加盟各国からの情報提供を受けることが期待されます。また、具体的な情報もあれば、被疑者の所在確認、さらには、被疑者の所在国と連携した身柄の確保に結びつくことも考えられます。また、国際手配によりまして、被疑者に対して、捜査が進行中であることを示し、逃亡等を断念させる場合も考えられます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　お尋ねの事件につきましては、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して、捜査中の事件であると報告を受けております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　都道府県警察におきまして性犯罪に係る告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付をすることとしております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　鹿児島県警察におきまして捜査中の個別事件に関することでありますので、捜査員と被害者とのやり取りなど、具体的な内容にわたることにつきましてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として申し上げますと、性犯罪に関する被害の届出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応すべきであり、その際には、例えば警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことが受け取られることのないように、被害者に対する説明に当たってはその心情に配意するよう指導してきているところでございまして、今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　再発防止ということでお尋ねございましたけれども、捜査中の個別事件からは離れて申し上げさせていただきますけれども、性犯罪につきましては、被害者に対しまして心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であるというふうに認識しております。 　都道府県警察において性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、やはり被害者の立場に立って適切に対応することが重要でありますし、その上で、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき公平中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとしております。 　今後とも、被害者の心情に配意した性犯罪捜査が徹底されますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○渡邊政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、海外逃亡につきまして若干の補足をさせていただきますけれども、大臣から御答弁あったとおりでございますけれども、警察では、海外にいると見られる、あるいは海外に逃亡した被疑者につきましては、国内外の関係機関と連携して被疑者の所在確認等を行っておりまして、出入国の記録などから所在国が推定される場合には、当該国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っております。例えば、被疑者が海外の入管施設に収容されているような場合には、退去強制の早期実現に向けて、両国の関係当局間で継続な調整を行うこととなります。 　また、お尋ねございましたように、名簿対策、あるいは通信傍受などについての御指摘がございました。 　警察といたしましては、まず事件の全容解明に向けて徹底した捜査を推進しているところでございまして、こうした捜査から、御指摘の点も含めまして、防止

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　少し長くなりますけれども、平成十二年版の警察白書において。広域にわたる朝日新聞記者殺傷、器物損壊及び爆破未遂事件、警察庁指定第百十六号事件。昭和六十二年一月、朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件が発生したのを始め、五月に朝日新聞阪神支局において同社記者に対し散弾を発射して一人を殺害、一人に重傷を負わせる殺傷事件が、九月には朝日新聞名古屋本社の寮における散弾銃発砲事件が発生した。これらはいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の朝日新聞襲撃事件と見て、警察庁では、同月、警察庁指定第百十六号事件に指定した。その後、さらに、六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件が、八月には東京都内の（株）リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したため、追加指定を行った。平成十二年七月末現在、捜査中である。 　以上です。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の特殊詐欺事件でございますけれども、二〇一九年の十一月、我が国で発生しておりました特殊詐欺の拠点をフィリピン当局が摘発をいたしまして、日本人三十六人を拘束していたと。これらの者が順次退去強制となったことを受けまして、二〇二〇年二月以降、関係都道府県警察においてこれらの者を逮捕してきていると承知しております。 　今の特殊詐欺事件につきましては、現在も引き続き関係都道府県警察において捜査中でありまして、継続的にフィリピン当局との情報交換も行ってきているところでありますけれども、捜査上の支障等がございますので、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、一般論になりますけれども、国外に所在する被疑者がおります場合には、国内の関係機関あるいは外国の関係機関とも連携して、早期の検挙に努めていくこととなると考えております。