伊東信久

○伊東（信）委員　人件費を含めて実費であるということだと思うんですね。そういったところの経費がかかってくるのはよく分かる話なんですけれども、このデータの利活用を広く促し、やはり国民の利益に還元していくためには、これを無償で活用できるようにすることも重要ではないかと考えているんですけれども、国土交通省の皆さん、では、その重要性に対する考えをお聞かせください。

○伊東（信）委員　重要性さえ認識していただければ、今すぐ無償化でやってくださいという意味ではないですので。どうしてもそういった答弁にはなるのかなと思うんですけれども。 　じゃ、改めての確認なんですけれども、オープンデータの基本指針というのは、オープンデータに戻るわけなんですけれども、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者から料金徴収で賄う場合はオープンデータとは言えないとなってしまうんですけれども、であれば、ＭＭＳによる三次元点群データはオープンデータには当たらないということになるのでしょうか。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。もっと否定されるのかなと思ったんですけれども、逆にありがとうございます。 　そういったところで、可能な限りのデータオープン化を進めていただければと思うんですね。スタートとして、地方公共団体におけるオープンデータ化の促進という話をさせていただいたんですけれども、大阪の話もさせていただいたと思うんです。 　国の働きかけについてお尋ねしたいんですけれども、現在、オープンデータとして収集している自治体の数及びオープンデータとして提供している自治体の数というのを国として把握されておられるのか、また、こういった地方公共団体が点群データをオープンデータ化するに当たって必要な支援がどういったものであるか検討して、国が必要な政策を実施してほしいと思っているんですけれども、ちょっと、時間の関係上、二問まとめてになるんですけれども、デジタル庁よりお答えいただければと思

○伊東（信）委員　答弁いただいたように、観光や防災にも役立つデータだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　オープンデータ、点群データの話はこちらまでなので、河野大臣、本当に冒頭だけ済みません、ありがとうございます。御退席いただいても大丈夫ですので。 　ちょっと話が変わりまして、地方創生における農業、畜産の話をさせていただけたらと思います。 　農業、畜産業というのは、言うまでもなく農家さんの数は近年減少傾向です。新たに始めたいという方もおられるんですけれども、なかなか経営を安定的な状態に持っていくには難しい。自営で農業を行うというのは、農地はもちろんですけれども、機械の調達等にやはり資金もかかる。 　生活していくのに大きな不安材料があるというところで、資料五にお示ししているんですけれども、自営で農業を始めようとする場合、公的機関で経営や実務の相談などに乗ってくれ

○伊東（信）委員　そういったところで、本当に政府として更に周知を図っていただければと思っているんですけれども、実際に若い方々に聞きますと、学生を対象に、農業未経験者の方にアンケートを取っても、三割の方が就農の可能性があると答えられたみたいで、農業は地域活性化にも役立っていると回答した人は九割います。一方で、四十九歳以下の若い方の新規就農者と捉えますと、人数は平成の終わりには約二万人を割って更に減っていまして、やはり平均年齢として七十歳に達そうとしているのは皆様も御存じだと思うんですけれども。 　現在、スマート農業という取組が注目されていまして、私が今年六十歳なんですけれども、今年奨学金を返還し終わるという話をさせていただいたんですけれども、この奨学金の返還支援制度とも関連してくるんですけれども、このスマート農業に関する技術の研究開発等に向けた取組にこういった支援ができないかなということで

○伊東（信）委員　時間になりましたので、ちょっと一問残したまま終わりたいと思います。 　もう一問は、今度は畜産関係なんですけれども、畜産関係のところも、地域から理解されなかったりとかして、なかなか課題もありますので、またの機会に質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　私も、赤木議員に続きまして、まずは地方創生に関連しての、ふるさと納税制度について御質問させていただきます。 　それでは、先ほど船橋政務官にもお聞きしたんですけれども、今回は、やはり、このふるさと納税制度自体は、うまく制度を活用していくことは、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す地方創生に貢献する仕組みだと私は考えているんですけれども、地方創生担当大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○伊東（信）委員　それでは、まず、その中身についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど船橋政務官の中で、地場産品の基準の話をされていたんですけれども、そのうちの熟成肉についての改正がありました。 　総務省は、一年前、つまり一昨年から改正を市町村に周知したと答弁されていました、前回の委員会では。しかし、改正の一年前の時点では、熟成の方法について規制すると通知をしております。 　しかしながら、昨年六月のルール改正では、その熟成方法自体の規制が難しいということで、原材料の産地を都道府県内産に縛るという、これは、最初のときには事前には通知をしていなかったと認識しているんですけれども、この変更規制を行ったために、非常に地方において混乱が起こったという事象が起こりました。 　そこでお聞きしたいのは、今後についても、ふるさと納税の地場産品基準に係る規制強化や告示改正があるのか、船橋政務官にお聞き

○伊東（信）委員　必要に応じてということなんですけれども、令和五年九月二十八日付の市町村宛ての通知、資料一、ちょっと長いですけれども、資料一の中の後ろの方に、赤枠で囲っていますけれども、屠畜、枝肉の加工、役務のうち地域との関連性が希薄なもの、区域内で生産、加工されていないもの、これに関しまして、今年十月、指定更新に向けて規制を強化するということなんですけれども。 　では、一つ目の屠畜、枝肉の加工について質問させていただきますと、告示第五条第三号の加工に該当するとして、令和元年五月に地場産品基準が示されて以降、これまで四年間以上認められてきたんですけれども、このタイミングで規制強化の対象になった理由、つまり、何らかの理由があってのことだと思うんですけれども、どのような問題や事象が発生して改正することになったか、船橋政務官にお聞きします。

○伊東（信）委員　疑義が生じているということですけれども、これまで四年間以上認めていたものに対して、どこの自治体が提供したどの返礼品に関してどのような疑義が生じたかというのを教えていただければと思います。