伊東信久

○伊東（信）委員　ちょっと本当に声が小さくて、聞き逃したのかもしれないんですけれども、具体的に数字としてどのように増えていくかというお答えにはなっていなかったのじゃないかなとは思うんですけれども。 　私の地元は関西国際空港がございまして、資料三が大阪の税関の承認分になっていますけれども、これもやはり年ごとに増えておりまして、通関業者がやはり令和に入ってから非常に伸びているように感じるんですけれども、可能であれば、この関空の数の推移の予想とか、ＡＥＯ制度の利用拡大に関する課題、問題点、先ほどちょっとちらっとお話しいただいたんですけれども、もう一度お願いいたします。

○伊東（信）委員　なかなか数の予測という感じで計画はされていないのかなというイメージなんですけれども。 　輸入者の話をされましたけれども、輸入許可数はやはり年々増加であります。二〇一八年は三千九百七十四万件の許可件数でしたけれども、二〇二二年は一億千二百八十九万件と増加しています。今後とも増えていくと考えているんですけれども。 　関空の話をさせていただきましたけれども、やはり航空での伸びが非常に、格段に高くなっております。大阪は大阪港とか港もあるわけなんですけれども、やはり、かさの大きいもの、重量のあるものは船便かな、だけれども空路も増えていくというところで予想をされていてこういった措置があると思うんですけれども、その比率、推移も併せて、空便と船便と、それに対しての推移を、この輸入許可件数は飛行機と船と比べてどのように推移していくと、今後もやはり飛行機の方が、空路の方が伸びていくと考え

○伊東（信）委員　予測自体というか、それがつかないというか、それが、例えば船便が増えたからといって特に問題があるというわけではないんですけれども。 　関西国際空港が私の地元というか、今日も朝、関空から来させていただいたんですけれども、飛行機のちょっと整備が悪くて、飛行機が三十分遅れるということになりまして、皆さんに御迷惑をおかけしたんですけれども。 　この関西国際空港も、見ていると、コロナ禍で激減していたのが、大分、もう八割ぐらい回復しているんじゃないかなと思います。二〇一九年は、国内線四万九千百三十八回、国際線十四万六千八百八十四回、計十九万六千二十二回。旅客者数も、国内線で六千七百五、千人単位ですね、国際線でも二万二千六十二、これも千人単位ですけれども、やはり増えております。 　コロナ禍における落ち込みから、先ほど私、八割ぐらい戻っているんじゃないかといろいろ伝え聞いているんです

○伊東（信）委員　尾崎政務官から、三十万回の目標ということをお話しいただきました。答弁の中になければ私の方からお話しするつもりやったんですけれども、お答えいただいて、それに対してということで。そのためには、空路の整備とかも必要となってきますので、もう答弁は先ほどのやつで結構ですので、また今後とも御協力よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと納税環境の整備のことを、もうあと五分ぐらいですので、お聞きします。 　更正請求に係る重加算制度の見直しについても、今回の改正案の中にありました。これは、申告後に、仮装、隠蔽をしていました、自ら修正した場合は重加算税の対象ではありませんでしたとなると、所得税法改正の中でも同じ議論があったんですけれども、ちょっと改めて確認になりますけれども、そもそもの、重加算税制度の見直しについてのこの改正案の意義について、鈴木財務大臣からお話しいただきたいと思

○伊東（信）委員　大臣の方から意義をお聞きしたんですけれども、それじゃ、実際に、申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求を行った件数というのはこれまでに何件あったのでしょうか。

○伊東（信）委員　本日の御質問、全体的にというか、最初からなかなか数字はおっしゃっていただけないようなんですけれども。 　こういった更正の請求に従って賦課していくわけなんですけれども、金と政治の問題でもありましたように、やはりこれが故意なのかどうかというところが焦点になってくると思うんですけれども、故意で行われてきた申告後に仮装、隠蔽したところに基づき更正の請求というものの、それでは、具体的な数を言っていただければありがたいんですけれども、故意で行われてきたものの把握というのはあったのでしょうか。通告しましたよ。（発言する者あり）

○伊東（信）委員　たくさんね。だから、数字をお答えいただければと、何％ぐらいかとか、そういったところをお答えいただければと思ったんですけれども。 　そういった故意で行われたところの仮装、隠蔽を防ぐためにこの法律があるのであって、やはり、我々は立法府なので、法律を作る上で、そういったところをしっかりと把握して議論というのをやりたいと思っていますので、ちょっと答弁としてはいまいちやなという気がしますね。 　では、今後、更正の請求件数は増えると思うんですけれども、法改正で重加算税の賦課の対象に加えることによって、大臣、これは故意を防ぐことをこの法律によって想定していますでしょうか。お答えください。

○伊東（信）委員　すべからく税はやはり中立公正であるべきですので、そういった故意を未然に防ぐ法律の事前の検証も本当に大事ですけれども、事後の検証も大事ですので、その辺りは本当によろしくお願いいたします。 　本当に、この改正内容や実施方法によって一部の産業や地域においてデメリットが生じる可能性もあったりとか、慎重な検討とバランスの取れた施策を今後とも求めていきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　前回にも質疑に立たせていただいたので、質疑できなかった内容について、本日は十分だけですけれども、短い時間ですけれども、質疑させていただきます。 　本年二月十三日の本会議にて、税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性についてお尋ねしました。簡素な税制度というところが目標でありまして、このことについての必要性については認識いただいているという答弁を財務大臣からいただきました。一方で、所得再分配機能が損なわれることがないか慎重に検討ということもおっしゃっていただいたんですけれども。 　では、慎重に検討していただいた結果、どうかということで。つまりは、所得の再分配の話はよく分かります。一方では、努力が報われる社会をつくっていこうと思ったときに、つまり、公平なる社会というところで、頑張ったのに所得が上がれ

○伊東（信）委員　公平というのは、頑張った方は頑張ったなりにその恩恵をやはり被るべきで、平等という観点では、大臣のおっしゃることはよく分かるんですね。分配の方も、やはり今、だったら歳入庁をつくるなり、全部、国民の負担を一本化するべきだというのが我々の考えでありまして、再分配するんだったら、福祉の部分でしっかり現金給付など、その施策を当てていくなり、しっかりと分けて考えていく方がいいんじゃないかなと思います。 　時間もたってきましたので、次の質問に移ります。 　同じく本会議で金融所得課税についてお尋ねしました。つまり、所得税の総合化についてお尋ねしましたら、まず、金融市場にゆがみを与えにくいことと考えて、他の所得から分離して単一税率により課税していると。金融所得のうち上場株式の譲渡益などに対し、つまり金融所得課税に対して分離しているのは、金融市場にゆがみを与えにくいとおっしゃっていたんで