伊東信久

○伊東（信）委員　では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。

○伊東（信）委員　それでは、検察が不起訴処分としたものの、検察審査会の審査において起訴相当になり、結果、有罪となった事案というのはあったのでしょうか。法務大臣よりお願いいたします。

○伊東（信）委員　実際に、令和三年度で、元経産大臣の菅原一秀氏が香典とか花代とかを違法寄附した事案が、検察が当初不起訴としていましたけれども、起訴相当として最終的には略式起訴したものが検察審査会という民意やったわけですね。 　こういった、本当に、国会や捜査で解明されないという根本的な問題は解消されなければいけないと思います。 　これは決定の一つとして尊重されるものだと思うんですけれども、この検察審査会の審査過程において検察が圧力をかけるというような、そんな事例というのはこれまではなかったでしょうか。また、今後そのようなことが起こらないような仕組みというのは、どのようなものがありますでしょうか。

○伊東（信）委員　どうやら、本当に今回の裏金、議員の皆さんを全員個別に刑事告発するという、そんな動きもあるようなので、本当に、無理やり不起訴にすると、こういったこともあるわけですので、この答弁で国民は納得できないと思います。通告していないので聞かないんですけれども、本当に、総理、本当にこのままでいいのかと疑問を呈したいと思います。 　では、時間もあれなので、次、企業・団体献金についてお聞きいたします。 　さて、自由民主党広島県第一選挙区支部の代表者は、現在、岸田文雄総理になっております。これで間違いないか、また、代表者として、その中身の管理は適切に行っておりますでしょうか。

○伊東（信）委員　ではもう一つ、自民党の山口県の第三選挙区支部の代表者は、現在、林芳正官房長官となっておりますけれども、これも間違いないでしょうか。

○伊東（信）委員　前提として、政党や政党支部でお金の使途を決めるのは、代表者を始め個人であります。ですので、その辺りの適切に行われているということを、代表者である岸田総理、お答えいただきました。林芳正官房長官も同じだと思います。 　実態として、その裁量から個人への献金と同義と捉えることができるというか、捉えられます。この制度に内在する矛盾、つまりは、支部にお金が来ているんですけれども、その裁量というのは個人ではないかということです。 　そういった意味も含めて、企業・団体献金がそこに、支部に入られるとしたら、それは全面的にやはり禁止しなければ、個人の裁量を隠すための方法じゃないかな、そういう指摘をしたいと思います。

○伊東（信）委員　済みません、最後に、総理からもお答えいただけますでしょうか。 　これは、本当に、企業・団体献金を受け取るための受皿としての抜け道じゃないかと思うんですけれども、総理自身はそういう認識はございませんでしょうか。

○伊東（信）委員　疑念は晴れませんが、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

○伊東信久君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。（拍手） 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　税制の基本は、言うまでもなく、公平、中立、簡素であります。一方で、国民から不当、特権、隠蔽と見られているのが政治資金の税制です。自民党によるパーティー券収入の裏金化に国民からの疑惑の目が向けられている中、パーティー券収入が非課税であること自体が、民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。政治資金パーティーを含む収益事業で上げた収益は、国税庁がチェックし、納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが、財務大臣の考えを伺います。 　また、物販は課税、出版は非課税など、