伊東信久

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　本日は、植田日銀総裁にもお越しいただいていまして、今までもさんざんいろいろな方が質問されたんですけれども、まずは、長らく続けてきたマイナス金利政策やイールドカーブコントロールといった政策をなぜ三月のこの時期に解除したのか、教えてください。

○伊東（信）委員　今までの総括も含めて、今後の見通しも含めて検討はされていたと思うんですけれども、本当にその必要性について、すとんとなかなか落ちるものではないとは思うんですね。 　では、マイナス金利政策をやめたということで、それぞれの影響についてまずはお聞きしていきたいんですけれども、国民の皆さん、経営者でもなく、お勤めをやられていたり、若しくはお仕事をされていない一般の市民の皆さんというか国民の皆さんに、そういったところに与える影響について、これは財務大臣からお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　大臣、お水を飲んで、ちょっと落ち着いていただいたらいいと思います。 　それぞれの国民の皆様というか、個人に関してはいろいろ状況もあるとは思いますし、住宅ローンの話もされていましたけれども、住宅ローンの話はちょっと後にまたお聞きしたいと思うんですけれども。 　では、個人ではなくて、金融政策の転換が企業にどのような影響を与えるかというところで、特に、経済的に収益性が低く、財務基盤が脆弱な中小企業への影響をお聞きしたいと思うんですけれども、まず、日銀総裁、今回の金融政策の転換が中小企業にどのような影響を与えて、どのように対処していくか、お考えでしょうか。

○伊東（信）委員　植田総裁はそのように捉えているということなんですけれども、財務大臣はどのように捉えてはりますか。

○伊東（信）委員　お二人とも、急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども。 　では、聞き方を変えますと、資料一を見ていただいてもお分かりだとは思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤枠の中の右のところにも書いてありますけれども、やはり長い目で見ますと、リーマン・ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロ、ゼロ金利時代だったわけですね。そのゼロ金利時代にも貸出しは増えなかったわけでありまして、民間部門のやはり活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、やはり一方で、低金利環境においても銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。 　資金需要が弱かったという原因だけではなく、与信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち、銀行の目利きが発揮できなかったという

○伊東（信）委員　どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、九〇年代の、以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナだったり、それぞれに、言い訳と言うたらあれかもしれないんですけれども、理由というのはあるとは思うんですけれども、金融緩和政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け止めていただいたらと思うんですけれども。 　大臣は、どのようにこの貸出しが伸びなかった理由についてお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　そもそも貸出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、幾ら質問してもその理由はとはお答えにならないと思いますけれども、やはりちょっと、私自身もいろいろ、経営者でもありまして、医療法人といえどもやはり中小企業ですので、私の肌感としてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。 　ちょっと総裁にもう一問御質問したいのは、このマイナス金利政策とイールドカーブコントロールとともにＥＴＦの購入についても終了されるということなんですけれども、これは二〇一〇年に始まりまして、二〇一三年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由について、まず教えてください。

○伊東（信）委員　そうなんでしょうけれども、例えば、株価が下がったときに日銀がＥＴＦを買い入れてきたことは、投資家からすると、安くなったら株を買いたいという機会を奪っていたのではないかという指摘もあったりとか、今、含み益が出ている状態でしょうけれども、将来的に株価が下落すれば含み損が発生してしまうリスクというのもあると思いますし、今回終了しましたけれども、資料二にありますけれども、処分の指針を示してはおられないんですけれども、今後、日銀におけるＥＴＦの扱いについて、三点お聞きしていますけれども、まとめて総裁から、最後、お答えいただければと思います。

○伊東（信）委員　今後考えていくというお答えで、今は決まってはいないというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと、私が御指摘した投資家への影響とかそういったところも十分考慮していただいて、今後の処分の指針を決めていただいたらと思います。 　総裁、ありがとうございます。これで退席していただいて結構ですので。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　では、財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、住宅ローン金利についてもお話があったんですけれども、金利の上昇自体は、全体的には急激には行われないということですけれども、住宅ローンを借りられている方、この金利も変動金利と固定金利がありますけれども、七割以上の方が変動金利を選んではります。今まで変動がなかった金利の世界から、これから金利が変動する世界に移っていく可能性が十分あるということなんですね。 　やはりライフステージの各段階において、住宅購入者というのは、長年にわたって、お務めの方も経営されている方も、住宅購入者が無理のない適切な選択をすることというのが、固定金利、変動金利もそうなんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除が一般市民に与える影響、国民の皆さんにどのような影響を与えるかというのは先ほどの質問とかぶってしまうと思うんですけ