伊東信久

○伊東（信）委員　半導体の技術に関しては、本当に当初は日本の中でもできてきたわけですけれども、やはり海外に立ち遅れている現状もありますので、しっかりと下支えをしていただければと思います。 　一世代、二世代前の半導体になるんですけれども、実は、私は医療をやっていまして、ヘルニアのレーザー治療をやっているんですけれども、レーザー光線の発振も、二年前から半導体レーザーというのを使い始めまして、そこから発振されるレーザー光線の波がナノメートルという単位なんですよね。 　本当にそれ自体が半導体になるということは、半導体から発振されているレーザー光線がナノメートルという単位で、そのまたナノメートルの半導体を作るというのはかなりの技術を要すると思いますので、しっかりとその辺りは注視、下支えをしていただければと思います。 　ちょっと個人的な興味の話をさせていただいたんですけれども、医療といえば、もう

○伊東（信）委員　よろしくお願いします。 　時間なので終わります。ありがとうございます。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　本日は、旅費法に関する質疑ということで、国費の適正な支出を図るという趣旨ですので、基本的に我が党としても賛同しますけれども、幾つか御指摘したいと思います。 　現在の旅費法では、定額で宿泊料を払うということで、資料一を見ていただくとお分かりですけれども、場所の区分に関して、指定都市、甲、乙、丙とありまして、指定都市は、ニューヨークとか、今度大臣が行かれるワシントンであったりとか、ロンドンとか、宿泊料が高い。丙ですと、宿泊料が安い地域。公務員の方も区分されていて、大臣級は金額が高い。内閣総理大臣が指定都市に宿泊した場合は四万二百円。二級以下ですと、ニューヨークに泊まっても一万六千百円というところが資料一に示されております。 　改正によって、実費で上限つきとなっているというのが、本日もこの委員会で指摘されているところ

○伊東（信）委員　今の答弁で、各府省庁で検討できるということですよね。 　一方で、現行法の第四十六条二項において、各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとなっていまして、この点に関しては改正後も変更がないということですけれども、やはりそうなると、一つの手間にもなり、効率的ではないと考えるんですけれども、効率化を目指すのであれば、財務省に協議の交渉を図ることなく、この点も各庁の長の裁量によっての実費弁済が可能になるという、そういった運用の変更は、財務省、検討されていませんでしょうか。

○伊東（信）委員　検討するということに関して答弁をいただいたと思いますけれども。 　であれば、実費支給方式にしたときに、では、どんなところで問題点があったり、疑義が生じるかというところになります。 　細かいことになりますけれども、宿泊料金自体が、大体相場というのはあるじゃないですか、もちろん日本においてもインバウンドとか、私も海外に行ったときにもそういったところを感じるときがあるんですけれども、相場以上のものであったりとか、また、場合によっては、先ほども日当の話でも出ましたけれども、食事とかは必要だと思いますけれども、不必要な条件が宿泊施設に、宿泊料に全部合算されますから、領収書とかを見ても。 　だから、こういったところは当然防がなければいけなくて、財政制度審議会とかでも令和六年度予算の編成等に関する建議の中でも、説明責任や透明性を確保し、不正防止、冗費節約の観念が損なわれないための

○伊東（信）委員　今までの反省を踏まえてということなんですけれども、今まではいわゆる旅行命令簿というのがありまして、今回の財政審議会では、こういった様式を廃止しというところなんですけれども、デジタル化を進めることによって効率化も進めるし、そういった不正防止にもなるというところなんですけれども。 　ちょっと、まず整理のために、紙ベースによる旅行命令簿及び旅行依頼等の現行の様式というのは、今までは各省庁でどのように運営、管理されていたんでしょうか。これは財務省にお尋ねします。

○伊東（信）委員　よくぞ今まで改善せずにいたものだなと逆に思ってしまうんですけれども、まあ、改正の、こういった法律の時期というのはあると思うんですけれども。 　このデジタル化というのは、この共通化に関してはデジタル庁が担うものでしょうか。また、これによって各省庁の手間がどれぐらい減るか、こういった試算はされているでしょうか。これはデジタル庁にお聞きします。

○伊東（信）委員　紙のフォーマットがあって、それに書き込んで、各省庁がそれをまた、恐らくエクセルとかを使ってやると思うんですけれども、それをデジタル化して、デジタル庁が一元にそういった様式を管理すると、当然、効率化というのは図られるとは思うんですけれども、やはり、私自身もやはり理系で、エビデンスに基づいてほしいので、当然やと思わずに、当然のことを証明するのも大事なので、そういったところも検討していただいたらと思います。また、本当に、今後のためにもと思います。 　今回の法案というのは、当然ながらというか、当然ながらという言い方はおかしいな、国家公務員の旅費についての規定なんですけれども、やはりこれが地方公務員の旅費等の扱いについて影響を与える。直接的な適用ではないんですけれども、やはり地方自治体においてもこの旅費法を参考に条例を作成している例もございます。 　この旅費法を参考にして地方自

○伊東（信）委員　こういったところの窓口をしっかりと国でも地方のためにやっていただきたいなと思いますので、管轄するのは総務省なんですけれども、財政の面、経費の面に関してはやはり財務省が担ってはるので、お願いしたいと思うんですけれども。 　国家公務員の旅費の話に関して、実費であるところは賛同するというところに関しては共通の認識があると思うんですけれども、じゃ、我々議員はどうなんだという話にもやはりなりますわね。 　先ほど立憲の稲富議員が文書交通費の話に及んでいただきまして、これは税金がかからない、なぜならば経費だからと。だけれども、ここに定額という概念と実費という概念、つまり、いわゆる領収書の添付とか報告とかというのがないです。そもそも前受けですし。 　さて、岸田総理は、三月二十七日の参議院の予算委員会で、これは資料二に添付しているんですけれども、四月三日のときの、政調会長が党の会合で

○伊東（信）委員　時間となりましたけれども、やはり国民の信頼の回復のためにも、今政治と金の問題が指摘されているので、こういった経費の部分、税金のかかるような部分に関してはしっかりとこの国会で議論していきましょう。 　終わります。