伊東信久

○伊東（信）委員　しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。 　自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。

○伊東（信）委員　その三年というのもまさに問題でありまして、収支報告書の保存期間は三年なんですけれども、その間、訂正できたとしても、例えば、その前の記載漏れがあったとしたら、訂正ができないわけですね、修正ができないわけです。 　そうすると、宙に浮いたお金が出てきた場合、これはどうするんですかね。何かこの不備を解消する必要があると思うんですけれども、どうですかね。

○伊東（信）委員　では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。

○伊東（信）委員　まさに、あさって、二月十六日から確定申告が始まります。 　我が党の音喜多議員が、一月二十九日の参議院の予算委員会で、キックバックを受けていた議員たちは全員、税務調査に服すべき、そういった主張もしています。 　連日ニュースで報じられる政治とお金の問題をお聞きになっている皆さんが、果たして本当に、確定申告が始まるその緊張した状態でこのニュースを聞いて、この話を聞いて納得ができるんでしょうかね。総理の御所見をお伺いします。

○伊東（信）委員　納税の意味とおっしゃいますけれども、そもそも、総理、確定申告というのをされたことはございますでしょうか。

○伊東（信）委員　確定申告をされているのであれば、余りに心がないように感じます。 　自民党議員の皆さんで脱税、申告漏れが報道されたというのは、過去にもございました。このままだったら、本当にますます国民からの信用はなくなっていくおそれがあります。 　総理から、本当は少なくとも七年まで遡って、そして、全ての疑念のある議員に、税務調査をし、申告納税させるべき、そういう指示を出すべきと考えますけれども、岸田総理、どうですか。

○伊東（信）委員　二月六日に我が党の青柳議員が「自民党議員の“裏金”金額上位」で示したように、これは一位から三位まででぴったり切られているんですね。二階建て構造になっているわけなんですよね、くしくも。裏金金額が大体四千万円以上の方が立件される、この恣意的なラインにどのような意味があるんでしょうか。 　コンビニエンスストアに行って百円のコーヒーを頼んで、そのコーヒーカップに百五十円のコーヒーを注ぐと、そのお客は窃盗容疑で現行犯逮捕される、そういうニュースもある中で、片や、四千万円アウト、三千五百万円はセーフという、この理屈は説明できますでしょうか、総理。

○伊東（信）委員　総理に検察当局から説明があったということなんですけれども、総理自体が……

○伊東（信）委員　では、その説明に対して総理自身は御納得されているのかというところなんですね。 　二階議員は、やはり政務活動費に対しても多額の脱税の可能性が指摘されております。一日二百六十一万円、これは時給換算で十万九千円なんですね。令和五年での最低賃金が千四円で、何と百九倍です。これが二十四時間休まずに政治活動で支出され続けたというのはなかなか理解が難しい、想像がつきません。 　課税対象となり得る政治活動費の残余の有無をしっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　こういった疑念がある中、起訴になる人、起訴にならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。 　そこで、検察審査会について、まずはこの仕組みについて法務大臣より説明をお願いいたします。