伊東信久

○伊東（信）委員　どうでしょうかね。やはり、私も経営する立場として、やはり大企業が恩恵を被るような気がしてならないんですね。 　先ほどのデータの話、経産省にお聞きして、そのことも踏まえてということやったんですけれども、改めて、企業の生産性向上について、そもそも経産省はデータ集計を行っているんでしょうか。本当に、具体的にどのようなものを収得しているか、数値が分かれば、経産省、教えてください。

○伊東（信）委員　やはりそういったところで、本当に、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけなので、大企業に手厚いというよりも、中小企業の本当に生産性を向上させ、そしてかつ賃上げが実現できるような、そういった更に深い、踏み込んだ税制を是非とも議論していただきたいなと思います。 　そういった企業なり賃上げのところというのは少子化対策にも関連してくるわけです。本会議でも質問させていただいたんですけれども、ずばり本当に、この扶養控除の引下げというのは、少子化対策全体の効果を減ずるために、やはり思い切って中止する必要性もあるのではないかなと思っております。この扶養控除の引下げ全体が、本当に直接的に少子化対策全体の効果を減ずるというところまでなるのではないかなと思っています。 　児童手当を高校生までやるということを、本当にバーターのようにされているような気がするんですね。高校年代に支給される児童

○伊東（信）委員　アクセルとブレーキという表現を使ったのは、自動車でいうと、どちらも相反する行為ですよね。スピードを加速するのか、ストップするためにブレーキを踏むのかというところなんですけれども、こういった子育て対策に対しても、配るのではなく、やはりそもそも集めないという発想に転換していただきたいなという思いがあります。 　そんな中で、また本会議と同じような答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、まずお聞きいたします。 　本会議では、子供が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式の導入についてお尋ねしました。高額所得者、とりわけ片働き世帯に大きな利益が生じたり、多額の減収が見込まれることを考えたら、我が国への導入は極めて慎重な検討が必要だ、低中所得者層にも効果が及ばないとおっしゃっていただいたわけなんですけれども、日本の所得税は個人単位で課税していますけれども、

○伊東（信）委員　まあ、慎重であっても構わないんですけれども、是非とも私としては検討していただきたいなと思います。 　今回の争点としましては、やはり少子化対策なわけですから、こういったところでＮ分Ｎ乗方式を採用することによって、税額の減収はありますけれども、それをまた歳出の方で改善するなり、やはり、工夫を凝らしてこの子育て世代に何かインセンティブが生じるような税制がないかというところで、Ｎ分Ｎ乗方式は優れていると思います。税の公正性という意味でいろいろ問題はありますけれども、慎重で構わないので、導入に対しての検討をしていただければと思います。 　財務大臣、その際に、世帯によるそれぞれの収入の申告というお話をされていましたけれども、家族間でそれは、うちなんかでも夫婦間で収入がまた違う仕事をやっているので、もめる元にはなるかもしれないんですけれども、というても、税を徴収するとすると、そこの

○伊東（信）委員　デジタル庁、済みません。時間なので終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、

○伊東（信）委員　税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。 　今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑損控除のこともお話しされています。 　思うに、平成七年、一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりまして、平成二十三年、二〇一一年には三月十一日に東日本大震災が発災しまして、今回の審議されている内容と同等の特別措置が行われました。 　残念なことに、やはり日本というのは災害が頻発に発生する国で

○伊東（信）委員　税法上の原則をゆがめないというのは私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し、日本における、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。 　そういった中で、やはり、いろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当に、おっしゃるのは分かります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。 　一九九五年、私は、実は小中高、大学まで神戸だったので、今もなお実家が神戸にあります。当時、被災したときに、私はちょうど国家試験に合格した年で大阪だったんですね。被災地に、元々の自分の家のところに何回も行ったんですけれども、その年の秋、一月十七日に発災して、秋に神戸の病院に呼ばれました。なぜかというと、大きな火災があって、その間ずっと入院されて、やけどを負われた方の皮膚移植の手術の手伝いに行ったん

○伊東（信）委員　しっかりと被災者に寄り添っていただきたいと思います。 　終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単なる事務ミスではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。