伊東信久

○伊東（信）委員　適応外治療というところで、なかなかそういったところで役所の方も把握は難しいと。ただ、実際に、先ほど申し上げたように、強制的に行ってもらってその薬物を使用するというのは国内ではやはり考え難いので、その方々が治療目的で行かれてお薬を使うのであれば、このお薬を使う。 　薬物の治療を使う場合と使わない場合の場合分けがあるわけなんですけれども、どのように把握されていますか。また、これを病気と捉えた場合、薬物療法薬を使用した際に、その効果というのは分析はされていますでしょうか。

○伊東（信）委員　次の問いが、この薬物療法は一部の医療施設で限定的にとどまっている、日本においては、海外では使われているのに。この理由なんですけれども、日本においてはなぜ限定的にとどまっているかというのは、今の御答弁だったら、まだ調査中だからというところなのか。薬物療法に関しての一部問題点が指摘されているからということなんでしょうか。 　私の質問は、私も医師ですので、別に薬物療法を否定するべきものではないんですけれども、もちろん、疾患に対して、適応に使うべきというのはよく存じ上げて質問するわけなんですけれども、確認のために、厚労省が、日本において薬物療法は一部の医療施設に限定にとどまっている理由というのは把握はされていますでしょうか。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　ＳＳＲＩ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬というのが、いわゆる抗うつ剤である。それを使って一部効果を出されている方もおられるのかもしれないですし、うつ病との関連性というのははっきりしていないので、ここでそれ以上の話はしないんですけれども。 　いわゆる性ホルモンというのは、がんの治療にも使われるんですね、例えば前立腺がんであったりとか。今、男性ホルモンに関してお話ししましたけれども、女性ホルモンであれば、乳がんに使われる場合もあります。 　こういった治療とは別に、いわゆるスポーツの中でこういった性ホルモンが使われることもあります。いわゆるドーピングというやつなんですね。ドーピングは何ゆえに禁止されているかというと、いわゆる筋肉増強をすると、それによってプレーのパフォーマンスが上がるから、プレーの公平性をという前に、そのプレーヤーの体を守るため

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　まずは法務省さんからガイドラインを作っていただいたということですね。ガイドラインがあって、先ほど申し上げたように、刑事施設内ではそういったプログラムがあったりする、仮に釈放された場合も、保護観察官からそういったプログラムの紹介があったりするということなんですけれども、本当に、大阪府ではこういった心理カウンセリングの支援を先駆けてやっているわけなんです。 　ここで加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、この大阪府の取組に対する評価というか御所見をお伺いできればと思います。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　先ほどの薬物療法で、適応外の薬物が一部効果がある場合もあるという話をしたんですけれども、つまりは、様々な要素で、いわゆる性欲だけで片づけられない場合もあるというところで一部の薬物も使われていたのではないかなと、医師としてそれは解釈しました。 　参考人の話から、自分がなぜこんな犯罪を犯しているんだという自分の行動パターンを理解することが必要であるという話がありました。この認知行動療法に基づいてその際の、つまり、認知行動療法の中でのいわゆる心理カウンセリングがあるということで大阪府の取組に対する評価を大臣からしていただいたわけなんですけれども、大臣も、今の御答弁を聞くと、大阪府の取組に対して前向きに捉えているというか評価をいただいていると思うわけなんですけれども、これは展開予定で構わないんですけれども、こういった心理カウンセリング、大阪でやってい

○伊東（信）委員　各地域の取組を参考にしていただくと御答弁いただいたので、要は、今までの議論の中で、今日の質疑の中でも立憲の大西議員がされていましたけれども、いわゆる下着を盗む窃盗であったりとか、精液をかける器物破損とか、そういったところがやはり漏れ落ちてしまうという御指摘がありましたけれども、こういったところも、この心理カウンセリングの中で、今大臣がおっしゃっていただいたように、ある程度はカバーできると思うので、もし御参考にしていただければと思います。 　実際、本法案で実効的なのは、法律案における犯罪事実確認の結果、内定が取り消された者など、子供に関する職業に就けなかった者がやはり出てくるわけなんです。更生、社会復帰という観点もあるんですけれども、やはりいわゆる依存症、アルコールとかも含めた依存症で、そこから離すというのが大事なんですけれども、それがずっと続けられるかどうかというのもな

○伊東（信）委員　認知行動療法に関する心理的なやはりカウンセリングが必要ということで、また大阪府の取組に戻ってしまうわけなんですけれども。 　本当に最後にお聞きしたいのは、時間になってきたので最後の御質問になりますけれども、やはり、とはいうものの、こういったモニタリングとか今後の運用のために、こういった犯罪を犯したことに関しての通報義務がある。学校にはもう既に通報義務が他の法律である。家庭内に対しても虐待に対する法律があるということなんですけれども、ただ、そこから漏れ落ちるところの通報義務というのはやはり必要ではないかなと思うんですけれども、それに対しての御答弁をお願いいたします。

○伊東（信）委員　とはいえども、ジャニーズの問題とかもあるので、しっかりと検討をお願いいたします。 　終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　本日は、事業性融資の推進等に関する法律案、引き続き質問させていただくわけなんですけれども、言うまでもなく新法でございまして、この法案に関する期待もあれば、やはり課題なり不安要素が、五月十日、及び五月十四日の参考人質疑で様々な質問があったわけですけれども、やはりこういった新法でえいやというところでやっていくのであれば、冒頭、しっかりと適切にモニタリングしていって、そして、内容に関しては速やかに報告するということが大事ではないかということ、これは最後にまた質問させていただきますけれども、そのことを前提にして質問させていただくわけなんですけれども。 　先ほど、階議員の質問にもありましたように、いわゆる伴走型で、メインバンクになる覚悟を持って、金融機関も、新たなるスタートアップ企業であったりとか、新しい担保を設定して融資

○伊東（信）委員　ただいま大臣が答弁いただいた数字に関しては、平成二十七年度、一二・二％から、令和五年度には確かに四六・七％と増加が見られて、私が提出させていただいた資料の資料二に載っております。新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合の推移は増えておりまして、そもそもの経営者保証改革プログラムに関しては資料一にお示ししていきます。 　やはり気がかりなのは、新たなる、恐らく野党側だけでもなく、今日の自民党の小田原議員の質問の中にもあったように、やはり、出すんだったら、本当に課題点はクリアにしていかなければいけないんですけれども、取りあえず法案ありきなところもやはり否めない気はするんですよ。 　まずはポジティブに捉えます。日本の中で本当にユニコーン企業であるような企業をつくっていく、日本の中でもＧＡＦＡみたいな企業をつくっていく、そういう気概を、何となく、各省庁あるし、それぞれの