伊東信久

○伊東（信）委員　財務大臣からモニタリングの必要性をおっしゃっていただいて、この辺りは最後の方の質問でさせていただきたいと思うんですけれども。 　やはり、施行されましたと、施行までの期間が正しいか正しくないかはまた我が党の議員から後ほど質問があるかなと思うんですけれども、じゃ、何が不安かというのは、貸し手も不安、でも借り手も不安ということで、双方不安なわけで、やはり、貸し手側の銀行も目利き力が必要で、借り手側もやはり積極的な情報開示をしていかないけないということですね。 　ただ、貸し手側の目利きといっても、なかなか一朝一夕には確立することはできません。この間の参考人質疑で、福留参考人からは、金融機関の中にも、まあ福留参考人はＳＭＢＣでしたけれども、金融機関の中にもそれぞれ、例えば半導体に詳しい者、ＩＴに詳しい者、そして私がやっているような医療に詳しい者がいてるので、そういったところから

○伊東（信）委員　そういったところの研修とか相談というところで取り組んでいるのは分かっているんですけれども、とはいえども本当に大丈夫かなというところもあります。 　それで、実際、本法案にはもう既に、既にというか、本法案には認定事業性融資推進支援機関が盛り込まれているんですけれども、今おっしゃった点について、この機関がどのような役割を果たすのか、これもお答えください。

○伊東（信）委員　確かに前回の参考人質疑の中でも、福留参考人もこういった支援機関に助言をいただきながらということをおっしゃっていたわけなんですけれども、何となく金融機関もまだまだ手探りな感があるし、金融機関自体もこの課題解決をしていかなければいけないんですけれども。 　これは本当に金融庁の管轄だとは思うんですけれども、じゃ、金融庁としてというか、政府として、金融機関が取り組むべき課題、これはどのようなものだと考えておられるでしょうか。僕もイトウですけれども、参考人もお二人ともイトウですね。よろしくお願いします。

○伊東（信）委員　今の答弁で、研修なり取組をやられているのはよく分かるんですね。ただ、やはり行き詰まるケースも想定しなければいけなくて、そもそも論としてやはり心配なのは、僕はポジティブに捉える質問を今回させてはいただいているんですが、そうでなかった場合のこともやはり立法機関としては想定しなければいけなくて、スポンサーを探したり、企業を再建したりするところでＭＡも使われたりもするわけなんですけれども、そういったところに、やはりアメリカとか海外とかのところにどんどんどんどん日本の可能性のあるところが吸収されていったら、本当にせっかくの今回の法案が本末転倒だと思うんですね。 　そこでまた審査機能の話に戻りますけれども、審査機能のサポートとしても、前回の参考人質疑で馬渕参考人にもお聞きしたんですけれども、ＶＣとか株式投資型のクラウドファンディングには本当に社内に審査機能があってノウハウが蓄積され

○伊東（信）委員　伊藤参考人の中の答弁で、私の趣旨として、誤解を招いてほしくないのは、第三者を使うのも使わないのもそれは自由というよりも、それぞれの金融機関でそういった専門家を育てていくのは、それは大事だと思うんですね。ただ、スタートしたときのしばらくの期間の中にもしそういったコンサルを使うのであれば、やはりそういったコンサルも日本の中での企業、それ自体の、今多分、伊藤参考人の中でも、ＶＣの中から、ちょっとそこから講師を派遣するような形とかもおっしゃりましたけれども、本当に、テンポラリーでもいいので、そういったコンサル自体を自前で育てる、こういったのも新たなるスタートアップの一つのシードになるのではないかな、そういうことを言いたいわけです。 　その中での金融機関が相談する事業性融資支援機関なんですけれども、やはり、そういったところで、今回、金融庁がいろいろな補助金とかも配慮して行っていく

○伊東（信）委員　時間が迫ってきたので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にモニタリングの重要性に関しては冒頭申し上げましたし、大臣からの御答弁もありました。ただ、このモニタリングの結果に関しましては、しっかりと国会に報告することが重要ではないかなと。国会がやはりその辺りのチェック機関ともなり得るんですけれども、モニタリングの結果に関しての速やかな国会報告に関しての必要性を、最後、鈴木大臣にお尋ねいたします。

○伊東（信）委員　国会とおっしゃっていただけなかったんですけれども、続きは沢田議員がやります。 　これで終わります。ありがとうございます。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　さて、本法案でやはり大事なことは、本当に子供の安全を守ることができるのか、その際、何が一番重要だと考えるのか、そのために具体的に誰がどういった行動を取ることが必要と考えているのかということが大事だと思うんですけれども、この法案の中では、そういった観点から、子供に関わる職場への就労制限が、極めて限定的になるんですけれども、就労制限に係ることは当然としていますけれども、今回は、個人の職業選択の自由も尊重しつつ、対象範囲を学校施設等に限定しております。 　そうなると、それ以外の多くの場面で子供たちを危険にさらしたままになるということの指摘がありまして、そこにやはり全く合理性を感じない、本当に子供を大切にする思いがあるのかという投げかけもあるわけなんですけれども。 　ここでちょっと大臣に改めてお尋ねしたいんで

○伊東（信）委員　恐らく、加藤大臣自身も、今の答弁の中の裏側を読めば、なかなかじくじたる思いもあるのではないかなと私はお察しをしているわけです。 　やはり、どのように防止するかという面で、職業への就労制限がどうしても限定的になれば、ではどうしたらいいのかということを考えないといけないんですけれども、私自身、医師でもありまして、同じ医師仲間というか、精神科の医師には、こういった性暴力は依存症と捉えて長期的なフォローが必要と考える方もおられます。 　フォローという意味で、この資料一を見ていただきますと、刑事施設における特別改善指導で、性犯罪防止指導という中で、いわゆるグループワーク、認知行動療法というのを入れているわけなんですけれども、これはやはり、こういった十三歳以下にしか性興奮を抱かない小児性愛の事例があるというところもありまして、この小児性愛に対しては認知行動療法が有効であるというこ

○伊東（信）委員　政務官、今答弁いただいたところで確認なんですけれども、刑に対する執行猶予や保護観察がついた場合、執行猶予後、保護観察後についてはどのような対処になるのでしょうか。