伊東信久

○伊東（信）委員　大臣の答弁は、恐らく私が資料三に例示を示しています東京機械製作所事件について、これだと思うんですけれども、これはアジア開発キャピタルによる日本の企業の株式の取得だったんです。 　それでは、外国の企業、政府によっての株式取得についてお聞きしたいんですけれども、これは、国内外の資本を問うことなく買収者側のルールが置かれているわけなんですけれども、これが金商法なんですけれども、特別な法律のない会社については会社法で規定されまして、外国の企業や政府といった外国資本が国内企業の株式を大量に取得する場合は、金商法、会社法のほかに外為法が関係してくるんです。 　これは資料四に入れているんですけれども、敵対的な買収以外にも、外国資本のいいところを取るという目的もあったりもするわけなんですけれども、この金商法が改正されたとして、この三つの法律の規制を併せて考えた場合、ベストな形になり得

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　この公開買い付けにつきましては、本当は、三分の一ルールと三〇％と、この三・三％の違いはどのようになったかということもお聞きしたかったんですけれども、あと本当に時間が一、二分になったので、申し訳ないですけれども、八、九を飛ばしまして、最後の資産運用立国実現プランについてお聞きしたいと思います。 　資料七に書いているんですけれども、去年の十二月に、政府が資産運用立国実現プランというのの中に金融・資産運用特区というのをつくりました。今年の夏頃に具体的な金融・資産運用特区のパッケージが公表される予定と承知しています。 　資料八にありますように、以前から世界に開かれた国際金融センターの実現を目指してオール・ジャパンでやっていまして、私の地元大阪でも国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略というのを、これは資料九にありますけれども、掲げてきました。 　このプランに

○伊東（信）委員　力強い答弁をありがとうございます。 　終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　地元を回っていますと、やはり、地域の課題というのは、本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです。本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども、個別具体的といえども、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です、これは、自見地方創生担当大臣が三月八日、大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれども。この後、個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれども。 　こういった全体的なことを考えまして、山積みする様々な地域課題に対して、地方創生にどのように取り組み、何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います。

○伊東（信）委員　大臣の四つの柱の中に、地域の経済のことのお話をしていただきまして、中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれども、やはり様々な課題もありまして。 　政府としてはいろいろ取り組んでおられるんですけれども、昨年、ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんです。実は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんですけれども、これの高濃度の廃棄処分については進んではいてるんですけれども、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しましては、令和九年の三月末までに、二〇二七年までに、このＰＣＢ特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務づけられているんですけれども、二〇二七年、令和九年まで処理に向けた残り時間というのはそんなに、あるようでない。やはり残り僅かな感じと思うんですけれども。 　資料の一にもちょっとお示しはしているんですけれども、最終的に処分しなけれ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　先ほど自見大臣の御答弁の中に、共通の関心である医療の話になりましたけれども、私自身も椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていますので医療機器を持っていまして、やはり、調べてみると、コンデンサーとか変圧器とか、電気関係ですからあるんですね。 　一九八六年から元々アメリカとかオーストリアで始まって、私は一九九〇年代後半から始めたんですけれども、そのときの機械から、今のはやりというわけでもないですけれども、半導体のやつに去年から替えているんですよ。だから前のやつをというところで、私の場合は幸いにして業者が引き取ってくれたのですけれども、そこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれども、やはり存在しているんですね。私自身でさえもそういった機会がなければ分からなかったというのも事実なんですよ。 　政府からいただいているやつに、資料の一番下に

○伊東（信）委員　国定大臣政務官からは、二件、三件だと。まだまだ少ないので、やはりこういったところもちょっと、把握のところも原因じゃないかと思います。 　岩田経済産業副大臣におかれましては、融資の話をしていただいたんですけれども、私は財務金融委員会で理事をやっておりまして、今、やはりマイナス金利政策を解除したことの話も出ているんですけれども、この融資、そもそも固定金利なのか変動金利なのか、これがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないか、そういったところも懸念されるんですけれども、それをちょっとお答えください。

○伊東（信）委員　このことに限らず、中小企業の方々は金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているので、その辺り、ちょっと御考慮いただければとは思います。本当に、このことだけではないんですけれども、やはりこのことが大きいということです。 　そういった費用のことを考えるに至り、先ほど国定大臣政務官からは、焼却処分であったり洗浄であったりとかと話をしていましたけれども、やはり、そういった無害化施設が、数がそんなにあるとは思えないんですね。この辺りの数字的なことは経産委員会でもお尋ねしたんですけれども。 　そうなると、やはり輸送費の問題もありまして、加えて、例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけで、こういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれども、この運搬、輸送部分に関するコストについて、国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか。

○伊東（信）委員　なかなか、低濃度に関してはまだまだ進んでいないのかなというところもちょっと懸念されます。一方で、こういった声はこれからだんだん上がってくると思いますので、その点はやはり考慮いただければと思います。 　こういった問題に関してなんですけれども、やはり、中小企業者向けの、低濃度ＰＣＢの廃棄物に向けた処分費用の一部の補助の、負担軽減を検討されることが大事だとは思っているんですけれども、高額な費用がかさんで、次に問題視されるのは不適切な処分であったりとか不法投棄であります。こういったところは、環境問題にも直結しますし、ＰＣＢの毒性から健康被害にもつながっていきますし、それがひいては日本の経済への影響にも関わってくるのではないかなと思っています。 　次は、資料の三を見ていただきますと、これは自治体のアンケートです。 　平成二十年度以降のＰＣＢ廃棄物の不適切処分事例であったり、不

○伊東（信）委員　健康被害にも関わってくるところですし、環境汚染も懸念されるわけで、いつかどこかで期間は線引きしなければいけないんですけれども、移行期間であるとか、何らかの猶予措置であるとかということと、ちょっと更問いになるんですけれども、届出義務がないというところなんですけれども、逆に、義務化して中小企業の皆さんに負担になっては更に困るわけなんですけれども。 　移行期間の話を検討していただけるかということと、届出義務とかの検討の話とかも、そんなものを今されているわけですか。答えられる範囲で構いませんので。