伊東信久

○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。 　ヒアリングのときに実は聞いていたんですけれども、戸別受信機は、やはり、安くても一万円から三万円かかるわけで、そういったところで優先順位をつけなければいけないという御答弁だったと理解します。 　何も、災害というのは、天災だけじゃなくて人災もあるわけで、ロシア、ウクライナによる紛争において、原材料価格が上がっていたり、食料安全保障に対しての懸念も上がっております。 　そこで、日本維新の会というのは、これまで一貫して、農地法を改正して、株式会社を始め、あらゆる主体による農地所有や新規参入の促進、生産性の向上を訴えておりました。 　同時に、国内市場が縮小する中で、世界市場への輸出強化により生産を維持拡大するということも大事じゃないかということです。ですので、ふだんは輸出して、いざというときは自給自足ができるようにすると。 　もう一つ

○伊東（信）委員　本当に有事というのはあってはならないことなんですけれども、実際、二〇二三年四月、北朝鮮がミサイルを発射して、Ｊアラートが発令されて、建物の中、地下への避難というところだったんですけれども。 　やはり、十一月二十四日に総務委員会で私も質問したんですけれども、私の地域ではなかなか地下の施設も少ないと思うんですけれども、そのときの答弁で、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関してというところで、諸外国の調査も行うとおっしゃったわけなんです。 　それに加えて、地下シェルター若しくは地下の核シェルターに対する財政支援というのもそれぞれの地域でもやはり必要だと思うんですけれども、これは前回に御質問したお話なので、官房副長官にお尋ねしたいと思います。

○伊東（信）委員　副長官、ありがとうございます。本当にやっていただいていると理解いたしました。 　もちろん、優先順位がありまして、南の方の諸島のところがまず優先になりますけれども、各自治体の要望がありましたら、また御検討とか、またお話しさせていただければと思います。 　副長官、これで、ありがとうございます。御退室いただいて結構ですので。 　先ほど小林議員が、今ちょっとおられないですけれども、デジタルの人材に関してお話をされましたけれども、サイバーセキュリティーという観点もやはり有事のところで大事で、資料七にありますけれども、地方自治体によっては、専門性のある人材の確保やシステム等、やはり多額の費用がかかる。だから、こういったところの国の財政支援があるか、若しくは、人材確保に関して国から何か支援があるかということを、先ほどの小林議員とも関連づけてお尋ねしたいと思うんですけれども、これは

○伊東（信）委員　まずはスタートに立ったという解釈だと思います。地方からまたそういった要望があれば、またお話を聞いていただければと思います。 　最後は、どうしても河野デジタル大臣にお尋ねしたいんですけれども、ちょっと話が変わるんですけれども、昨日、財務金融部会長として、元々我々は歳入給付庁設置ということを考えていたんですけれども、これにデジタルを加えることによって、デジタル歳入給付庁という、こういったところの法案を提出させていただきました。このことによって、いわゆる国民の公正性も、そして利便性も保たれる、かつ、役所の中のやはり効率化も図られるということなんです。 　ちょっと駆け足の質問で申し訳ございませんけれども、河野大臣、デジタル行政改革担当大臣といたしまして、この我々のデジタル歳入給付庁に対する御所見を、最後、いただければと思います。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　本当に、組織論ではなくて、デジタルの利便性を最後にお尋ねしたくて、最後に力強い目力をいただきたかったんですけれども、残念ながら、これで終わります。ありがとうございます。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　今回の金商法の改正のうち、資産運用の高度化、多様化というのが法案の目的で掲げられているんですけれども、そこで、総理の掲げた新しい資本主義の一環で策定されました資産所得倍増プラン、ここと関連があると思いますので、家計の金融資産、その内訳をちょっと資料一に提示しているんですけれども、日本の場合は大体もう半分以上の五四・二％が現預金で、アメリカは一二・六、欧州三五・五と、現金、預金の割合が日本の場合はかなり高くて、一方、株式とか投資割合になりますと、日本は二割弱、欧米ですとやはり三割から五割強というところで大分差がありまして、欧米の水準に近づけたいということで、この資産所得倍増プランを想定されていると理解しているんです。 　それで、資料二に、その環境整備のための目標があるんですけれども、まず、投資の経験者を倍増したい、

○伊東（信）委員　とはいえども、やはりリスクはつきもので、それを国としてどう捉えているのかということになります。 　本来だったら具体的な数値目標についてもお尋ねしようと思ったんですけれども、法案の方に入って、具体的に法案との関連性を考えていきたいと思うんです。 　まず、投資運用業者の参入促進ということで、この新規参入促進策を二つ捉えていまして、一つは、投資運用業者が業務の受入れに関する業務を登録業者に委託すると人的な構成要件が緩和、二つ目は、実際の投資実行権限を全ての運用業者に完全委託ということなんですけれども、二つの改正を併せますと、この業者は企画立案というファンド運営機能に特化することができるということなんです。 　では、現状の投資運用業者において、どのような課題があって、今回の内容の改正に至ったか。また、改正後、どんな適切な競争環境をイメージするのか。両方、大臣にお尋ねします。

○伊東（信）委員　現状の課題があって、今の改正で促進するであろうということなんでしょうけれども、やはり、いろいろなリスクの方も考えないけないわけで、この改正のうち、これを受託する業者の任意登録制度というのがあるんですけれども、それが投資運用関係業務受託業という名前がつけられていまして、この登録業者は当局の監督を受けます。登録していない方の業者は、委託元の投資運用業者がしっかり管理するということで、実態上、質を確保するためには、監督当局のモニタリングがきちんと機能して、無登録の投資運用関係業務受託業に外部委託する場合は、委託元の投資運用業がしっかりとモニタリングすることが必要なんですけれども、この辺り、しっかり確保していかなければいけないんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○伊東（信）委員　これは、法案の概要を見ていると、そういったところも入っていると思いますし、レクでもお聞かせいただいたんですけれども、しっかりと、本当に問題の起こらないようにやっていただくことが肝要かなと思うんです。 　それでは、その次の大量保有報告制度の改正に関してお聞きするんですけれども、結局、企業と投資家の建設的な対話を促進すると、中長期的な企業価値の向上、この企業価値が向上したら恩恵が家計に回ってくるということなんでしょうけれども、機関投資家になるとは思うんですけれども、株を大量に持っていて、大量保有報告をするかしないかのルールが今までちょっと曖昧だったことで、企業との建設的な対話、すなわちエンゲージメントに萎縮効果をもたらしていたということがあったみたいなんですけれども、この改正によってそのエンゲージメントがやりやすくなるという効果が期待されると思うんですけれども、それによる投

○伊東（信）委員　しっかりとそのところを期待はしたいとは思うんですけれども、法案の今後の運用を見ていきたいとは思っているんですけれども。 　次の質問をします。 　公開買い付け制度の改正についてなんですけれども、この公開買い付け制度は、現在の規定では、市場外取引や立会い時間外の市場内取引などが対象とされていましたけれども、この考え方を変えて、立会い時間内の市場内取引についても公開買い付け制度の対象とすることとしていまして、政府は近年の企業買収の、これは企業買収の現状に鑑みてこの危機意識を持ったと思うんですけれども、どのような危機意識を持ってこの改正をしたのか、大臣にお伺いします。