岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。 　また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の案内状について私自身直接確認はしておりませんが、支払われた金銭が寄附に当たるかどうかについて、今総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべき事柄であると認識をいたします。よって、これはまずは議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今確認しておりませんと答弁いたしましたとおり、直接接触はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　案内状のみならず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずはこの議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一回のパーティーにつきまして、この公開基準の上限を五万円超にするというものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そして、今回の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。 　いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのパーティー券、パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、御指摘のこの議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。 　いずれにせよ、その御指摘の点については議員本人が説明すべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人が説明すべきものであると思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、実態は議員が説明したということでありますが、それも踏まえて、御指摘の点がこれはどう扱われるべきものなのか、法律に照らして判断されるべきものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和会の議員でいたと承知しておりますが、今手元にこの資料がありません。その清和会のメンバーであったと私自身記憶をしております。