岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、御指摘のパーティーにつきましては、この本人は説明されているということでありますが、実際にパーティーが実施されたならば、法に照らしてそれがどのように評価されるのか、これは総務省が判断するものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーということについては、私は承知しておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと私自身、その小切手のやり取りについてどのようなやり取りが行われたのか承知しておりません。今たちまちお答えする材料がありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小切手の件もそうですが、商品券でのやり取り等についても、私自身は具体的にどんなやり取りが行われたのか承知しておりません。答える材料がありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。 　私自身、今日午前中どういったやり取りが行われたかということについて承知しておりません。よって、今たちまちお答えする材料がありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて自民党として反省し真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この三点を特に重点化して法律を考えたということであります。 　そして、あわせて、今回、国会において、一月からの国会において政治資金に関わる様々な問題が議論をされました。その全体について政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく、これも再発防止、直接の再発防止と併せてこれを議論するということで法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。 　こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策、改革案、これをお示ししたところです。 　そしてあわせて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党を始め各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映したこの政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。 　引き続き、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正、確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。 　この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。