岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに課税関係、これが生じるかどうか。これは、受領した主体が政治団体なのか政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったというこの事例は党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うかという議論は当然生じるものであると思います。そして、実際、それは関係者において今検討や議論が行われていると承知しています。 　党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた記

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の九百五十万円、私が政調会長を務めた時代に党の役職者として受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら党勢拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。 　そして、個人として申し上げるならば、税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、自民党以外は全て廃止するべきだとおっしゃっておりますが、この政治、政策活動費については、各党によってそれぞれ名称は様々であるものの、政治活動のために用いられていると承知をしています。その上で、これ、各党共通のルールに基づいてこの在り方の見直しは考えていくべきだと申し上げております。 　これ政策活動費、先ほど申し上げたように党勢拡大ですとか政策立案、調査研究、このために使うものでありますが、この内容について明らかにすることによって、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには各党のこの大きな方針、これが他の政治勢力やあるいは外国勢力に明らかになってしまう、こういった観点から、政治、政策活動費については今のような扱いになっていると承知をしています。 　こういった議論をこの国会においてもずっと議論を行ってきたところ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この内容が明らかになることによって、先ほど指摘したような点について政治活動の自由に関わってくるということを申し上げております。これが政策活動費をめぐる今日までの議論でありました。 　その上で、党としても、各党、この問題について見直すということであるのならば、議論に応じるということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党が守っている、議論をしないということではないと思っています。議論すると先ほど来から申し上げております。ただ、各党のルール、共通のルールであるからして、各党と議論をする、こういったことを申し上げております。 　この政治、政策活動費についても、基本的な考え方、今申し上げさせていただきました。その上で議論に応じてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博ですが、これは実質的にはコロナ後初となる万博です。ともすれば内向きになりがちな時代に、世界との交流を深め、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になると考えています。また、この能登の復興については既に全政府挙げて政策を総動員しつつあるところですが、あらゆる機会を通じて復興に資する取組を強化していく必要があり、万博もその例外ではないと承知をしています。 　復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来に向けた創造的復興の発信を予定するほか、被災自治体からは、例えば石川県が食文化の情報発信を検討するなど、地域の魅力の発信イベントや万博参加国との交流、こういったことを予定している、こういったことも承知をしています。そして、政府としても、輪島塗や珠洲焼を始めとする伝統工芸の紹介など、被災地の文化や産業のＰＲを積極的に実施をし、力強い復興につなげて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致被害者の御家族が高齢になられる中で、この拉致問題、これは時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると申し上げています。 　そして、御指摘のように、昨日も私は被害者御家族の皆様とお会いをいたしました。何としても肉親との対面を果たしたいという切実な思い、これを改めて胸に刻んだ次第ですが、その中で、委員も今御紹介されたように、家族会としても新しい運動方針について御提案をいただき、そして御説明をいただきました。これもしっかりと受け止めた上で、日朝間の懸案を解決し、この両者が共に新しい時代を切り開いていくためには、私自身が主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると考え、私自身が判断することを改めて強く決意をしたところであります。 　そのために、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、様々な働

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育の無償化、これも重要な課題であると認識をしています。今取り組んでいるこの子ども・子育て政策の加速化プランにおいても、この高等教育費の軽減、これは重要な課題だということで具体的に取組を進めています。 　大阪における様々な取組、これについても参考にさせていただきながら、党としても、より高等教育の無償化、教育の無償化に向けて努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の閣僚等の人事についてですが、これは、所属する派閥がどこであるかということではなくして、この自民党のこの派閥の政治資金に関して様々な報道がもう当時からなされていました。こうした様々な報道に接する中で、一人一人の意向を踏まえた上で、年末の極めて政府にとっても重要な時期に当たって国政に遅滞を生じさせないという観点から人事を行った次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、人事については、所管分野の状況や本人の経験や手腕、また他の候補との比較などを踏まえて行うものではありますが、御指摘のこの関係者については、やはり国政の遅滞回避の観点から適切に判断することが必要となると考えています。 　御指摘の説明責任あるいは政治責任、これ十分果たしていないということであるならば、そうした役職に就く、就いた際に国政に遅滞を生じさせてしまう、こういったことになりかねません。ですから、そういった遅滞が生じないように、本人の説明責任あるいは政治責任、これ実情は人によって様々でありますが、それぞれのこの立場を踏まえてしっかり説明責任、政治責任を果たしたというこの判断が求められると考えます。