岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察審査会の不服申立ての対象になった場合など、仮定の話について申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、先ほども申し上げたように、政府三役の人事につきましては、やはり国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断しなければならないと思います。様々な事情を勘案した上で国政が遅滞しないようにこの人事についても考える、これは当然であると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、関係者において、自らのこの状況をしっかり省みた上で説明責任とそして政治責任、これをしっかり果たしていく、このことが重要だと思っています。 　そして、信頼回復ということは党に課せられた課題です。党として、関係者の処分等の政治責任についても可能な限り早いタイミングで党として判断をし、そしてけじめを付けていかなければならないと考えています。 　関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公正に行われるべきものであり、党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断していくことになると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を実行する際に、財源を考える、考える。その際に、増税を考えるか、国債等で借金を考えるか、この二つしかないという考え方、これは私は取るべきではないと思います。 　やはり、歳出改革と改革努力に基づいて財源を考えるという基本的な考え方は、まさに御党の考え方にも一致するところではないかと思います。借金でもなく増税でもなく、やはり歳出改革努力によって財源を捻出する余地を考えていく、こういった考え方は重要であると思いますし、その方法、具体的な方策として、この歳出改革によって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を考えていく、こうしたルールを新たに提案させていただく、このことの意味は大きいと思います。 　やはり、この増税ではなくして、でもない、借金でもない第三の道をやっぱり追求するというのが、新しい時代、この子ども・子育て政策、新しい政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化を解決するために最も大事なことは何か、これについては、このこども未来戦略、加速化プランを説明する際に三つの理念が大事だということを申し上げてまいりました。 　一つは、子ども・子育て世帯を中心とする若い世帯の、世代の所得を向上させるということ。 　そして、こうした政策を実現、実行するに当たって、具体的な給付ですとか経済的支援、これはもちろん大事なことでありますが、これを活用させるためにも、社会の構造や意識も変わらなければならない。やはり、この企業のありようですとか地域の意識、こういったものを併せて変えないとこうした具体的な政策、支援も活用されないという考え方に基づいて、意識や構造が大事であるということ。 　そして、子ども・子育て政策については、従来からいろんな政策が用意をされてきました。しかし、一つ重要なこととして、子ども・子育て政策を切れ目なく、子

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この若い世代、子ども・子育て世代の可処分所得を増やすこと、これが重要だという御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。若い世代の所得を増やすことが重要であるということ、先ほど一番に挙げさせていただきましたが、それと通ずるところであると思います。 　ですから、今回の加速化プランにおいても、この児童手当の抜本的拡充、さらには出産一時金の大幅な引上げ、また十万円の出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、こうした、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援強化、これについても取り組むこととしております。 　それと加えて、今大きな経済政策として、経済の好循環を取り戻さなければならないということで賃上げに取り組んでいるわけでありますし、そして、この賃上げと併せて、所得税減税も今年の六月に用意することによって、物価高、外生的な要因が強い物価高で今国民

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　裏金という言葉の定義については、衆議院等、衆議院の議論においても度々議論となりました。 　私自身は、裏金という言葉の定義については明確にこういうものだというものは持っておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に不記載が生じていた、このことによって政治資金の疑念、に対する大きな疑念が巻き起こってしまった。このことを深刻に受け止めて、実態解明と、そして説明責任と、そして政治責任、これをしっかり果たしていかなければならないと思っていますし、何よりも再発防止に向けて法改正も含めて取り組んでいかなければならない、このように申し上げています。 　裏金という言葉の定義は確たるものを持っておりませんが、御指摘のような事態に対して、今申し上げた責任を果たしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となっていたお金については、この自民党の聞き取り調査の中でも、使い道、使途という形でヒアリングを行いました。その際に、全額手を付けずに置いておいたという者もおりましたし、使った者の中にも全額領収書を保存しているという者もありました。しかし、中には領収書は一部だけという人間もありました。 　そういった中で、使途について聞き取り調査の中で確認をいたしましたが、その中身については、事務費、あるいは備品等の支払、さらには会合費など政治活動に絡む支出であるという説明を受けております。少なくとも、政治活動に関わるものあるいは、あっ、政治活動に関わらないものあるいは違法な支出については確認はされておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案に関係した人間、これは、既に検察の捜査を受けて、その中で実態、事実をしっかりと確認した上で修正、政治資金収支報告書の修正を行っているところです。修正、今まだ修正を行いつつある中ではありますが、その中でそれぞれが会見等において説明を行う、こういった取組が続けられていました。 　この検察の捜査を受けた上で、事実を確認し、そして収支報告書を訂正する、その中で具体的な金額についても明らかになっていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の把握されている事実等については、当然のことながら私は承知しておりません。しかし、捜査を受けた上で関係者は収支報告書を訂正している、あるいは今、これから訂正を予定しているということであります。その金額がこの今回のその不記載の事案における数字であると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、国民の皆さんの政治不信、これを払拭するためには、関係者が事実を明らかにする、説明責任を果たす、これは大変重要であると申し上げております。 　関係者は、今日までも会見等で説明は行ってきたわけでありますが、まだ不十分だという御指摘を受けているわけでありますので、自民党としても聞き取り調査等を行ったわけではありますが、国会において政倫審等のこの出席が求められている、こういったことであります。関係者は、こうした政倫審、もちろんルールに従ってこの政倫審は進めるものであると思いますが、ルールに従ってこの説明責任を果たしてもらわなければならないと考えています。