岸田文雄

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の五年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。 　しかし、これ、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせてこうしたこの支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のルールについては、様々な声があるからこそ、冒頭申し上げた、私も申し上げたように、この五年の水張りルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなどメニューを用意しているわけですが、これ、そうした畑地への転換を通じて最も目指すのは農家の所得の向上という点であります。そのためにも、よりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取組を支援していくことは重要であると考えています。 　そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方、判断してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財政審においては様々な議論があると承知していますし、御指摘の点、私自身、ちょっと今日までそういった発言があるということは承知しておりませんでしたが、様々な議論が行われているものと思いますが、しかし、そういった意見もある中ではありますが、農政としてどう考えるのかという点、そして結果としてこの農家の所得向上につながるためにはどうしたらいいか、こういった観点から政策のメニューを用意していると考えて、承知しています。 　是非、結果につながるよう、所得の向上につながるよう、そして農業の持続可能性につながるよう、政策を進めていくことが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の多年草、多年生牧草の交付金ですが、今農水大臣からもありましたように、これ、収穫のみを行う年はコストが低くなることからこの助成単価を引き下げる、こういったものになっておりますが、しかし、各産地のこの事情等を勘案して産地交付金という交付金が措置をされています。これを活用して、この現場あるいは現地の皆さんが必要とする支援が可能となるように、この都道府県等に対して丁寧に説明をしていくことが重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとかコストですとか、こういったいろんな面から御指摘がありましたが、要は、政策を実行するに当たって、目的、要はこの農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。 　財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも、農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、安全性向上に向けて国民の皆さんにもしっかり理解していただける対策を講じていくことを、齋藤大臣を通じて改めて私からも指示したところであります。 　その後、直後にこうした事態が発生することについて、改めて東電には強い緊張感を持って指示を貫徹してもらうことを求めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も踏まえて、経産省において適切に対応すべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山梨県の長崎知事の政治資金収支報告書において志帥会からの寄附金が適切に記載されていなかったことについては、報道を通じて私も承知しております。 　概要を説明しろということでありますが、二〇一九年の志帥会の政治資金パーティーに関して、志帥会からの寄附金千百八十二万円が収支報告書に適切に記載されていなかったものと承知をしており、本年一月十九日、収支報告書を訂正されたものと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査内容というのは自民党のアンケート調査、聞き取り調査、この点かと思いますが、その対象にはなってはおりません。