岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。 　その中にあって、その聞き取り調査の中で、御指摘のような経緯についても当然聞き取りは行ったわけでありますが、その聞き取りを行った上で、清和研につきましては遅くとも十年前以前からこうした取扱いが行われていた可能性が高いという報告書の結論に至っています。しかし、具体的に、いつ、どこで、どのようにして始まったか等については判然としない、これが報告書の結論でありました。 　こういった状況でありますので、引き続き、この経緯については、今、収支報告書の修正が行われつつあり、そして国会においても議論が行われている、こういったことであります

○岸田内閣総理大臣　誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、御指摘の点について、引き続き国民の皆さんからの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、収支報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない、国会等においてもそうした説明を続けることは大事であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　はい。政策活動費が適正に使われる、これは当然のことであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　いえ。政策活動費というのは、これまで政治改革の議論の中で様々な議論が行われて、結果として、政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で設けられている制度であると認識をしています。 　政策活動費の使途を明らかにするというのであるならば、これは各党各会派、名称は違っても同じ資金があるわけですから、共通のルールに基づいて対応するべきであると申し上げています。 　これは、少なくとも、使途不明金であるという指摘は当たらないと思います。法律に基づいて政策活動費というものが認められており、それによって各党がこの資金を使っているものであると認識をしています。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費というのは、党勢の拡大ですとか、政策の策定、あるいは調査研究に使うということを申し上げていますが、政治活動の自由ということで申し上げるならば、これも予算委員会で度々申し上げていますが、この政策活動費の使途、中身を明らかにするということになりますと、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の企業秘密ですとか、さらには、その政党の政策あるいは活動の方向性が他の政治勢力あるいは外国勢力に見えてしまうとか、こういった点から、政治活動の自由に関わる問題であると申し上げています。 　こういった観点から、政策活動費というものが政治活動の中で認められている、このように認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　国会の議論はもちろん大事ではありますが、自民党として国民の信頼を再び回復しなければならないわけでありますから、国会の議論で終わるものではありません。 　党として政治刷新本部を立ち上げて、まずは中間取りまとめということで考え方を取りまとめましたが、自民党としてまず対応できることと併せて、法改正をしっかりと臨んでいく。そして、実態把握を進めるとともに、法的な責任とは別に、政治責任、道義的責任、これは当然あるということも申し上げているわけでありますし、そして、あわせて、再発防止に向けて党としての体制も考えていかなければならないなど、これは国会の議論にとどまらず、自民党として国民の信頼回復のためにやらなければならないことはたくさんあると思います。 　この信頼回復の道のり、決して簡単なものではないと覚悟はしておりますが、国会の議論はもちろん大事にしながらも、それと併せて、国民

○岸田内閣総理大臣　党として国民の信頼回復に努めなければならないということで、党として政治刷新本部を立ち上げ、私自身、本部長として、先ほど申し上げました、まずはやらなければいけないこととして、中間取りまとめ、これを取りまとめました。 　その中で、まずはやらなければならないということから、今回のこの事件、派閥の政治資金パーティーを舞台に発生したことであるからして、派閥を人事と資金から切り離す、こういった取組から始めて、党のガバナンスコードや党則の改定、これに取り組んでいるところでありますが、あわせて、先ほど申し上げた再発防止、実態把握、説明責任、政治責任、こういったものについても党としてしっかりと判断を行ってまいります。 　こうした取組を実行することが何よりも大事だということで、党総裁として、こうした取組を今進めているところであります。まだ道半ばではありますが、引き続き、党総裁として、取

○岸田内閣総理大臣　どうなったら信頼回復につながるのか、何か具体的なポイントあるいは数値、そういったもので測れるものではないと考えています。 　信頼回復、この事件に対する対応はもちろん大事でありますし、そうした対応と併せて、政治の本来の責任をしっかり果たしていく政党かどうか、これも進めていかなければならない。これらとこれらが合わさって、党の信頼が回復されるものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　実態の把握がまず第一であるという点については、おっしゃるとおりだと思います。 　この件につきましては、昨年末、この事態がマスコミ等で明らかになってから今日まで時間がたっているわけですが、当初は、検察の捜査が続けられていました。捜査が進む中にあって、その実態把握を十分できなかった部分があった、これはそのとおりであったと思います。 　しかし、そういった捜査の中にあっても、先ほど申し上げました政治刷新本部等の議論を始め、そして、捜査が終わった後、その事実に基づいて修正が行われ、関係者の説明が開始された。それと併せて、党として聞き取り調査等も行い、実態把握に努めているところであります。 　実態把握については、これからも実態把握に党として努めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の修正は今なお続けられています。 　そして、御指摘の不明という部分についても、あれはそれぞれの収支報告書に付記されており、不明の部分については、確認後、実際の数字を訂正する、こういったことが各報告書の中で述べられていると承知をしています。 　こういった作業もしっかり見守りながら、そして、それと併せて、個人の説明が行われる、そういったことも党としてしっかり把握をしながら、全体像を把握していきたいと考えています。